泉大津市議会 2020-06-17
06月17日－01号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回）１．令和２年６月１７日午前１０時泉大津市議会第２回定例会第１日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 池辺貢三 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 村田雅利 １０番 堀口陽一 １１番 林 哲二 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 貫野幸治郎 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 森田雅明 参与兼市立病院 吉田利通 教育長 竹内 悟 事務局長 総合政策部長 朝尾勝次 総務部長 重里紀明 健康福祉部長 川口貴子 都市政策部長 藤原一樹 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳 総合政策部理事 政狩拓哉 兼危機管理監１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 松下 良 次長 橋本幸男 議事調査係長 森杉洋一 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会期の決定 日程第２ 一般質問 日程第３ 監査報告第４号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第５号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第６号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 監査報告第７号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 日程第７ 監査報告第８号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件 日程第８ 報告第１３号 専決処分報告の件（泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件） 日程第９ 報告第１４号 専決処分報告の件（令和２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件） 日程第１０ 報告第１５号 令和元年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 日程第１１ 報告第１６号 令和元年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 日程第１２ 報告第１７号 令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第１３ 議案第３０号 泉大津市市税条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第３１号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件 日程第１５ 議案第３２号
泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件 日程第１６ 議案第３３号 動産買入れの件 日程第１７ 議案第３４号 動産買入れの件 日程第１８ 議案第３５号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件 日程第１９ 議案第３６号 町区域の一部変更の件 日程第２０ 議案第３７号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件 日程第２１ 議案第３８号 令和２年度泉大津市一般会計補正予算の件 日程第２２ 議案第３９号 令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 会期の決定 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開会 令和２年６月１７日午前１０時開会
○議長（池辺貢三） おはようございます。議員各位には、本日招集されました令和２年泉大津市議会第２回定例会にご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言は、全ての都道府県におきまして解除されましたが、本市議会では、新しい生活様式を踏まえ、感染予防のため引き続き議場にある扉を一部開放し、換気に努めさせていただいております。 また、議員席、理事者席及び傍聴席につきましても、座席の間隔を設けさせていただいておりますので、ご留意いただきますようよろしくお願いいたします。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、令和２年泉大津市議会第２回定例会は成立いたしました。よってこれから開会いたします。
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○議長（池辺貢三） 会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 ６番谷野司議員、７番野田悦子議員、以上のご両名にお願いいたします。
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○議長（池辺貢三） この際、市長から、市議会招集の挨拶のため発言の申出がありますので、これを許可いたします。南出市長。
◎市長（南出賢一） 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきまして、泉大津市議会令和２年第２回定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方にはご多忙中のところご出席いただき、誠にありがとうございます。 また、この間の
新型コロナウイルス感染症対策に対しまして、市民の皆様並びに議員の皆様には何かとご苦労をおかけしましたが、ご理解、ご協力をいただきまして、本当にありがとうございます。 さて、
コロナウイルス感染症では、緊急事態宣言に伴う大阪府の休業要請が大幅に解除されてから一月あまりが過ぎ、市内ではマスクや手指の消毒に気を配り、お店では席の間隔を空けて営業していただくなど、これまでの光景とは少し違っていますが、徐々に人の流れが戻ってまいりました。 一方で、首都圏など感染の第２波が危惧される地域もあり、首都圏との行き来が多い大阪にとっても警戒すべき状況と考えています。 今後、
コロナウイルス感染症の第２波、第３波が想定される中、感染拡大防止と社会経済活動の両立は、ウイルスと共存共生しつつ、１人１人が感染防止の基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いや３密を避けるなどの対策を取り入れた新しい生活様式の取組の定着が重要です。あわせまして、根本的には体力・免疫力の向上、ここにもしっかりと力を入れていきたいと思っており、啓発活動も行っていきたいと思っています。 市としましても、市民の皆様の安全と生活、そして厳しい状況が続く市内経済を守るため、国・府と連携を取り、今後も全力で取り組んでまいります。 さて、本定例会にご提案しております案件は、報告としまして、専決処分報告の件が２件、令和元年度一般会計予算及び
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件、令和２年度
土地開発公社経営報告の件、議案としましては、条例の一部改正の件が２件、
条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件、動産買入れの件が２件、本市の区域内に新たに生じた土地の確認の件、町区域の一部変更の件、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件、令和２年度一般会計及び
介護保険事業特別会計補正予算の件、以上の１５件でございます。 いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、ご可決、ご承認いただきますよう心よりお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 市長の挨拶は終わりました。
△日程第１ 会期の決定
○議長（池辺貢三） それでは、これから日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日から来る６月２６日までの１０日間と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から来る６月２６日までの１０日間と定めることに決定いたしました。
△日程第２ 一般質問
○議長（池辺貢三） 次に、日程第２、一般質問を行います。 本定例会におきましては、１０名の方々から一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これから順次質問を許可いたします。 １５番森下巖議員、どうぞ。
◆１５番（森下巖） 今回は自席からの発言となりますので、ここから発言をいたしてまいります。
新型コロナ感染症対策の休校による子どもへの影響や学校再開後の教育活動についてと、感染症対策を踏まえた災害時の避難について、大きく２点お聞きをいたします。 新型コロナ感染症の拡大防止のために、長期休校による子供の学習の遅れや格差の拡大、不安とストレスは深刻です。こうした対応と感染から子供と教職員の健康と命を守りながらの学校が再開をされました。 まず１点目に、長期休校による生活リズムの乱れや支援が必要な子供の状況についてですが、休業中にどのような把握を行い、対処をしてきたのか、各校における対応状況と学校再開後の取組についてお示しください。 ２点目です。休業中の学習支援の状況とこの３か月間の休業による影響について、どのように教育委員会として捉え、認識をしているのか、学校再開後の取組についてをお示しください。 ３点目です。学校における
新型コロナ感染防止対策についてをお示しください。 次に、大きな２点目です。 感染者数は大きく減少しましたが、２次、３次の感染拡大が懸念をされております。この状況下で、これから台風や豪雨などの災害の多い時期を迎え、また地震はいつ起きてもおかしくない、こういう状況の中で、急ぎ災害時の対応が求められております。
新型コロナ感染拡大を防ぎながらも、真に命を守るための避難、安心・安全な避難所が求められています。この点で、まず２点をお聞きいたします。 １点目に、市として
新型コロナ感染対策を踏まえた避難についての考えと対応策についてをお示しください。 ２点目は、指定避難所における
新型コロナ感染症対策についてはどう対応するのか、この点をお示しいただきたいと思います。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大きな１点目の１点目、家庭環境や子供自身の特性をはじめ、障害を持つ児童・生徒や家庭環境等、様々な要因から支援が必要な子供の状況につきましては、担任等からの電話連絡や家庭訪問を行いながら状況の確認を行うとともに、登校してきた子供たちに対して虐待等の早期発見も考慮した二測定を行うなど、健康状態をはじめとした心身の状況把握に努めてまいりました。 学校再開後の取組につきましても、登校してきた子供たちの状況確認を行い、欠席した児童・生徒についても、電話連絡や家庭訪問等を継続して行うなど、今後も状況の把握に努めてまいります。また、必要に応じて
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー、
家庭教育支援サポーター等とも連携しながら、子供たちへの支援を行ってまいります。 大きな１点目の２点目、休業中の学習支援の状況につきましては、各学校のホームページや一斉メールに学校からのメッセージをはじめ、学習に関する資料や課題を掲示、送信いたしました。また、健康観察日には、子供たちの健康状態を確認するとともに教員が作成した学習プリントの配布も行いました。 さらにＩＣＴ機器を利用した学習支援アプリを活用し、小学１年生から４年生にはまなびポケット、小学５年生から中学３年生にはスタディサプリのＩＤを配布するなど、家庭での学習支援の充実にも努めております。 学校休業の影響につきましては、３か月という長い休業になったことで、子供たちの生活リズムの乱れや家庭での学習の進み具合、理解度にも差が生じることも予想されます。そのため学校再開後は、１人１人の子供の状況を丁寧に見取るとともに、学習についてはより繊細にサポートを行ってまいりたいと思います。 大きな１点目の３点目、学校における
新型コロナ感染症防止対策について、児童・生徒、教職員への各種マスクの配布などの感染症対策に加え、学校再開後におきましては、学校の教育活動を再開するに当たって、大阪府から情報提供された
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを本市の状況に合わせて修正した泉大津加筆版を作成し、各校で周知・活用しながら感染拡大の防止に努めております。 具体的には、教職員による各教室等の消毒、発熱や風邪の症状がある場合には自宅での休養を促し、無理して登校しないよう指導することやうがい、手洗いの徹底、密閉の回避としてエアコン使用時でも換気を行うことなど、各校の実情に応じた対策を講じております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 大きな２点目の１点目、
新型コロナ感染対策を踏まえた避難についての考えと対応策についてです。 避難所への避難が必要な方は躊躇せず避難していただきたい、この考え方に変わりはございません。しかしながら、避難所での
新型コロナウイルスへの感染リスクを避けるため、避難所以外への避難も新たな選択肢として考えていただくよう啓発しているところです。 例えば自宅が地震による津波の影響を受けないマンションの上層階や安全な地域にある場合などは自宅にとどまる在宅避難、親戚や知人の家などを活用する縁故避難などが考えられます。 啓発・周知につきましては、４月から市ホームページで、５月には泉大津市
自主防災組織連絡協議会総会において適切な行動を呼びかける資料を配布、また、広報７月号では防災特集を組み、感染症流行期の避難について掲載する予定です。今後も引き続き適宜・適切な機会を捉え、周知を図ってまいりたいと考えております。 大きな２点目の２点目、指定避難所における
新型コロナ感染症対策についての対応です。 避難所は、密閉・密集・密接が生じやすく、感染しやすい環境にあります。安全を求めて避難する先が危険な場所であってはいけませんので、現在、避難の前提について一から見直しをかけております。 具体的には、マニュアル策定、物品の確保、避難所の確保、市民周知と啓発、この４分野の課題を整理するとともに、解決に向け具体的な対策を検討し、順次実行に移しているところです。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ご答弁をいただきました。 それでは、一問一答で再質問を行ってまいります。 ３月のいきなりの要請からほぼ３か月間休校が続きました。親も混乱しましたが、やはり子供たち、長引く中での不安な日々、テレビでは連日大変な事態だと朝から夜までずっと報道をされており、そうした心理的影響は計り知れません。学校は再開し、今週から通常登校に戻りましたが、子供のリアルな実態をどうつかんでいるのか、どう対応してきたかなどをまずお聞きをいたしました。 個別の連絡・訪問、虐待などの早期発見も踏まえての状況把握に努めていただいているという答弁でございました。コロナという異例な事態、休校による休みの長期化で体調や気持ちのバランスが崩れ、登校ができないなど、そうした子供が増えていないかということを心配するわけですが、再質問の１点目は、不登校児童・生徒数の割合や欠席しがちな児童・生徒の割合、休校前と後ではどのように変化をしているのかどうか、この点をまずお示しください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現時点では、臨時休校前と学校再開後で大きな変化はございません。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 大きな変化はないということで幸いだというふうに思いますが、ただ長期の休み明けには、まず登校が大変ということは、これは実際に聞いておりまして、休校中は担任の先生も授業がないということで、個別の対応というものをかなりやられたんだというふうに思いますが、学校再開後は、３点目の答弁にもありました感染防止の消毒などの業務も大変増大しているというふうにお聞きをしています。 また、これまでにない難しいケースというのもあろうかと思いますが、そうした場合、答弁にあった
スクールカウンセラーやソーシャルワーカーとの連携、特に家族も含めた支援を行う
家庭教育支援サポーターの役割が非常に重要だというふうに思いますが、それぞれ各校の配置の状況はどうなっていますか。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳）
スクールカウンセラーは、各中学校区に１名、計３名を週１回ずつ配置するとともに、
スクールソーシャルワーカーにつきましては、市全体に２名、年間３５日ずつ配置しております。また、
家庭教育支援サポーターにつきましては、各小学校に月に２回から４回配置しております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 今、改めて人数や回数をお聞きすると非常に少なく感じます。実態に即した対応ができるんだろうかというのはこれまでもずっと思っていましたが、特に家庭教育支援員は月に２から４回しかないという、以前はもっとあったんではないかと思ってますが、毎朝ですとか、週初め・週末などの訪問、教員ではなかなかできないことのサポート、個々のケースによって違いはあろうかというふうに思いますし、同様ではないというふうに思いますが、もっときめ細かく個々のことや、先ほどもありましたけれども、答弁にも、家庭の状況をつかみ対応するためにも、この各種カウンセラーや
家庭教育支援サポーターの時間数の増員が必要ではないかというふうに思っています。この点は、後で学校人員の増員のところで併せての要望といたしたいと思います。 ２点目に、学習支援の状況と再開後の取組についてお聞きをしました。学習と同時に子供たちの心の内に寄り添いながらの支援の必要性です。私は、今回のコロナの事態で子供たちにも大きな心の変化が起こっていると捉えることが大変重要だと考えておりまして、
国立成育医療研究センターが行った
コロナ子供アンケートというものがありまして、その中間報告なんですが、全国1,２９２人の子供が回答しています。子供たちの直接の声という点で大変興味深い結果でしたので、一部をご紹介したいと思います。 子供たちの困り事という項目の１位は、友達と会えない、学校に行けない、外で遊べない、勉強が心配と続きます。困り事としてはそういうことかなということで予想どおりの結果ですが、子供の心の影響ということで、パワーポイントを見てほしいんですが、この項目は、１位がコロナのことを考えると嫌だというふうになっていまして、次に、集中できない、いらいらしてしまう、寝つけない、目が覚めている、嫌な夢と、かなりよくない影響がこの休業中に行われたアンケートで出ています。コロナから来る不安感というものも実際に起こっているんではないかというふうに思われます。 次が、子供たちが相談をしたいことということなんですが、勉強や友達のことより上に、コロナにかからない方法が１位なんですね。コロナ危機という歴史的な事態を経験し、計り知れない影響を受けている子供に対して、そこはこれまでの一般的な対応に終わることなく、それぞれの学年や発達段階に応じてコロナについて学ぶ、子供自らの思いや経験を語るなど、コロナを教材とした授業も必要ではないかと考えますが、お考えですとか、実際の取組等があればお示しをください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） これまでも各校において臨時休校期間中の健康観察日や始業式などの様々な機会に、コロナウイルスに対する正しい知識や手洗いの大切さ、密を防ぐ学校での過ごし方などについて指導を行ってまいりました。さらに感染された方や医療従事者に対する差別について考える時間を設けた学校もございます。 学校再開後も、自分や自分の周りの人々を守るために１人１人に何ができるのかということを学校生活の様々な場面で子供自身が考えていく機会を持つことが今後とも重要であると考えております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） コロナ対策、対応の仕方、そして子供たち自身が考える機会を持つということが言われました。予防などだけではなくて、この間の経験を率直に出し合う、心に寄り添う、このことが非常に大切だと思っておりまして、東日本大震災では、深刻な被害の中で子供と教職員がつらい体験や思いを語り合うことで学校生活をスタートさせたという、こうしたすばらしい経験もあります。 私たちが思っている以上に子供は多感にコロナについて感じ、中には大変な状況に家庭や周りの人がなっているというケースもあるというふうに思います。そうした実際の子供たちの実情に寄り添いながら心のケアをしていくということが、これからの学びをよりよくしていくための前提としてなければならないというふうに思います。 個々の子供の状況を把握する手段として、健康チェックや保護者との連絡ノートなど、
チェックシート方式で提唱をしておられるのが
冨永良喜兵庫県立大学教授で、６月２日の毎日新聞でも紹介をされていますが、東日本大震災や熊本地震でも活用をされたものです。現在は
新型コロナ子どもサポートチームを結成し、活動をされています。問合せやネットもつながらないほどだというふうにお聞きをしておりますが、これ、事前に担当の方にもこのリストをお渡ししておりますが、今後も感染リスクが続く中で、心のケアや新型コロナを踏まえた健康教育について継続して行っていくことや、ご紹介をした健康チェック等こうしたリストの活用などもぜひしていただきたいということを思うわけですが、そうしたことでのお考えをお聞かせいただけますか。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 子供たちの心のケアにつきましては、担任をはじめ学校全体で子供たちの心身等の僅かな変化に気づき、きめ細やかに対応していく必要があると考えております。 これまでも長期休業明けなどには、子供たちの心身の状態について様々な方法で確認してまいりましたが、今回の臨時休校明けにも小・中学校において面接週間を設けるなど、子供の心身の状況把握に努めているところです。 今後もコロナウイルスを踏まえた健康教育をはじめ、議員からご提供いただきました心と体のチェックリストも参考にしながら、学校の実情に合わせて適切に対応してまいります。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 先生方皆さん、そういう思いでやっていただいているということは十分分かるわけですけれども、しかしながら、気をつけていても日々の多忙な中で見逃していくことにならないように、異例な事態であるからこそ、そうした手段等も活用して子供や家庭の実情、本音のところをつかむということが有効だというふうに思いますので、引き続き活用・検討いただきたいと思います。心のサポートも行いながら学びを進めていくことが非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。 その上で、実際に行っていただいている点として、気になる点として、答弁にあった学習に関する資料や課題を掲示・送信とありますし、学習支援アプリの活用でもＩＤを配布したというふうにありますが、特にネット環境のない家庭やパソコン・タブレットに不慣れなこうした家庭への対応はどのように行われていたんでしょうか。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現在、端末のない家庭につきましては、市及び学校保有の端末の貸出しを行っております。また、ネット環境のない家庭につきましては、
家庭学習支援システム、スタディサプリの動画やテキストを各学校でダウンロードした端末を貸し出す措置を取っております。 今後、国の補助を活用しながら、ネット環境がない家庭にルーターを貸し出す等の支援策を含めて検討するとともに、パソコン操作等に不慣れな家庭への支援につきましては、スタディサプリの活用状況を確認し、活用が少ない家庭に対して学校から電話連絡で状況を確認した上で、必要に応じて個別に支援を行っております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） これからなくてはならない手段というか、方法というか、そうした学習ということも進められていくかと思いますが、当然個別の支援もいただいているというふうにございました。ただかなり苦労したですとか、めちゃくちゃ時間がかかったあるいは一度ではできなかったなど、様々な意見をお聞きしておりまして、取り組めていない子供や視聴時間が３０分未満の子も多いというふうにお聞きしますと、やはりどれだけすばらしい教材を導入したということを言っても、また、自学自習ということもうたっていますから、あとは子供たち自身やさせられない先生あるいは親の責任ということになってしまわないかということを危惧しています。丁寧にどの子供たちも進めていけるような対応を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 あと、休業中の学習プリントなんですが、１年生や新学年になってすぐに、特にまだ習っていないという中で基本的な知識を理解させるようなことというのは、これは無理があったんではないかというこうした意見もございますが、留意された点や本市の取組がどうだったのか、この点での考えをお示しください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学習プリントにつきましては、無理なく家庭学習が進められるように、小学校１年生においてなぞり書きなどの学習のほか、学校生活を紹介する内容や、家庭でも実践できる生活面についての指導などに関わる内容にするなどの工夫を行っております。 また、小学校の他の学年や中学校におきましても、学習の進め方や詳しい解説をプリントとともに配布したり、ホームページやメール等で配信しております。子供たちが自らの学びの進度に応じて学習を進めることができるよう、スタディサプリやまなびポケットなどの学習支援アプリを導入し支援したことは、子供たちの基本的な知識の理解についても一定の成果があったと考えております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◎教育部長（丸山理佳） 配慮もされて、現場の先生は非常に大変だったということは、これは理解をしますが、ただ成果があったとか、自分の学びに応じてということを言われても、アプリもそうなんですが、応じることがまず大変で、それでも親が何とか一緒についてとか、とてもそこまでできないあるいはパソコンの前でじっとすることができない、いることができない、そうした子供の対応に親は疲れ果てたなど、個々の子供だけではなく、家庭の対応力にも差がどうしてもございます。進み具合や理解度に差が生じていると答弁でもありました。今後の授業では、どうしても遅れや習得状況の差を取り戻すために進めていかざるを得ない状況もあろうかと思います。 そこで、夏休みなど長期休みの短縮、行事を減らす、平日授業時間の延長など、様々な対応が取られると考えますが、各学校の対応についてはどうなるでしょうか。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 本市の各学校の対応につきましては、夏季休業期間の短縮、宿泊行事や体育大会等の学校行事の精選・重点化などを行いながら子供たちの学びの確保に努めてまいります。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 学校行事の精選・重点化を行うということでのご答弁でしたが、行事や休みの予定、授業時間などで既に決められていることなどあればお示しをください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） コロナウイルスに係る現時点における決定事項ですが、夏季休業期間の短縮、春の遠足、林間学校等の校外学習の中止、夏の水泳指導の中止、１学期の授業参観、保護者懇談会の中止もしくは延期を決定しております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◎教育部長（丸山理佳） 前期のしばらくは中止やむなしということはありますが、子供たちが楽しみにしている行事というのは、そこに向かって頑張れたり、気持ちのめり張りになるわけです。授業ばかりの日が続くと子供たちに新たなストレスとなり、成長をゆがめてしまうことになりかねません。 水泳の中止というのも非常に残念です。暑い中での通学やエアコンが教室にあったとしても負担は非常に大きいです。回数を減らしてでも実施の方向にできないものかと率直に思います。学校の判断については考えがあってのことだと一定理解はしますが、学校には学びとともに人間関係の形成も重要な要素です。必要な行事や規模を縮小しても、楽しみをぜひ持たせながら学校生活というものを送れるよう、よくご検討いただきたいと思います。 行事については、精選・重点化するということが言われましたが、実際の学習内容ですけれども、学校現場や子供たちの実態に即して、その学年で核となる学習事項を見定めて深く学び考え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に送り、効率よく学ぶ学習内容を精選するということの考えがあるのかどうか、この点どうでしょうか。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 今後、第２波、第３波の影響を受けて変更することも考えられますが、現時点では、学校行事の精選や、スタディサプリやまなびポケットなどの学習支援アプリを活用した家庭学習と学校における授業を融合させる形で、本年度の教育課程の履修につきましては、本年度中に済ませる予定にしております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 当然今後の変更もあり得るということですけれども、教科書を駆け足で消化するやり方や昨年同様では時間的に無理があるということは、これは明らかですし、アプリの活用というのはまだまだ、先ほども申し上げたように課題、問題があるということから、子供たちの実態にこれも即して学習事項を見定め、場合によっては教科横断、次年度に送るなどの学習内容の精選も学校現場でよくご検討いただきたいというふうに要望します。学校現場の創意工夫や柔軟な教育が今こそ保障されなければならないということを申し上げておきたいと思います。 ３点目の学校での感染防止対策についてです。 府のマニュアルの泉大津版をつくって感染防止に努めると答弁がありました。国や専門家会議は新しい生活様式を呼びかけ、身体的距離の確保、２メートルとか１メートルとかを基本としています。この議場でもそうした対応が取られています。しかし、学校はどう考えてもできない。例外的に扱われ、致し方がないとされています。これはおかしなことで矛盾をしているわけです。 この間、分散登校となって学級を二グループに分けて授業が行われてきました。そこで分かったことといいますか、はっきりしているのは、とても授業がしやすく、子供１人１人の声かけ、対応がちゃんとできる、こうした声です。 ある市では、全ての学校の教員に問合せをして状況を確認したら、どの学校のどの先生も皆同じそういう意見だったということです。半分にしていますので、当然ですけれども、さすがの政府も、教員増3,１００人、第２次補正予算に組み込みましたが、ただこれはあまりにも規模が小さく、全国の小・中学校１０校に１人しか配置ができない、まさに焼け石に水なんですね。 国はともかくとして、本市においてもコロナによる休校という緊急事態を乗り越え、答弁にあったより精細な子供のサポートのためにも、退職教員や教員免許を持った方ですとか、個別の学習や先ほどの家庭教育の支援、そうした支援、消毒や清掃など、先生たちに負担が増している、こうした支援員まで増やしていくということが最大の子供たちや現場のために必要で助かることになると考えますが、この点のお考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 臨時休校後の学校現場では、コロナ感染症対策の教室内消毒など、教職員の業務は増しております。教育委員会においても、臨時休校期間の長期化により、児童・生徒に限られた期間で１年間の学習内容を習熟させるためには、教員の授業補助を行う学習支援人材や消毒などの感染症対策業務をサポートする人材等の増員が有効であると考えております。 そのため、本市におきましても、国の学習保障に必要な人的体制の強化に係る事業を活用したいと考えております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 国の事業を活用して強化するというのは、これは当然そうしていただかないといけないわけですが、先ほども述べましたが、国の今の間尺に合いませんから、さらなる人的体制の強化をするのかどうかという、この考えをお聞きしているんですね。ここは出し惜しみするところではないというふうに思いますし、先行してでも急ぎ補充をするべきです。今年は昨年比で３２億円も増額のかつてない大型予算になっています。不急の事業は一旦止めてでも、組替えをしてでも、子供たちのために真っ先にこの１年間対応すべきだということを申し上げておきたいと思います。 日本教育学会は、平均で１校当たり小学校３人、中学校３人、高校２人の教員の加配をする１０万人の教員増というのを提案しています。子供への手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策としても、ここは大きくその方向、それが将来の少人数学級へ移行するための土台にもなるものです。それこそコロナ後の子供たちの財産となるものです。人口減少による学校統廃合をすると、こういう意見もありますが、これはかえってリスクを高めるものです。人口が減ってきたからこそできることもあります。３密を避ける、教育環境をどう実現するのか、少人数学級の実現こそ、これらの課題を最も有効に解消・実現できる道であり、学力向上や個々の子供の課題解決にも有効だということは明白です。 引き続き私たちも国や大阪府に迫りながら目指していきたいと思いますし、市もその考えにしっかり立っていただき、真剣に検討すべきということを強く求め、次に大きな２点目に移ります。
新型コロナ感染症対策を踏まえた避難についてです。 ご答弁にあった避難所以外の避難の啓発、自宅での在宅や縁故を頼っての避難もあるというわけですが、これまでもそうしていた人は多くいますし、避難所への避難というのはやはり自宅に不安があったり、実際の被害あるいは起こりそうだから早めの避難ということをされているわけです。 先ほどの答弁を聞きますと、自宅におってもいいんやというふうなことを思っていただきますと、躊躇して避難をすることにかえってつながらない、妨げになるんではないかということを大変危惧をしています。 行政としては、しっかりとこの点を払拭する、命を守るためには躊躇せずに避難するということ、これは変わりないというふうに言われましたので、このことをまず大前提として申し上げておきたいと思います。 その上で、感染症を拡大させないための避難についてですが、自宅や縁故、安全確保の面からよしとしても、同時に行政としての対策として、もっと選択肢や安全な避難、避難所について打ち出していくということが必要ではないかというふうに思います。 私は、これまで避難所の環境改善など、防災対策については何度も質問をしてまいりました。
新型コロナ感染対策としても、これまでの私の意見はまさに当てはまるものだということを実感しておりまして、例えば昨年の１２月議会で車中泊についてお聞きをしましたが、危機管理監は、避難所外の避難所で物資等の提供は行うが、避難所への車の乗り入れは制限したい。ただし、大規模災害などの場合は一時的にもグラウンドを開放せざるを得ないという答弁がありました。 やむを得ずということなんですね、今の考えは。避難所の３密を避ける避難の一つとして、指定避難所においても車中泊を認めるということが必要になってくるんではないかと考えますが、見解をお示しください。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 指定避難所につきましては、屋内で寝泊まりする、これを前提にこれまで小・中学校の体育館などを寝泊まりする場所とした避難所の指定や計画を立ててきております。 また、車での避難は、渋滞による２次災害、緊急車両や歩いて避難する人の妨げにもなり危険ですので、原則徒歩避難をお願いしてきたところでございます。 したがいまして、指定避難所での車中泊につきましては、現時点では地域防災計画の前提条件である屋内での寝泊まりから外れており、想定にないため、取扱いについての明確な定めがございません。 しかしながら、車中泊は感染拡大防止のための分散避難の選択肢の一つでございますので、エコノミークラス症候群へのリスク対策なども考慮し、これまでの前提にとらわれず、在り方について吟味しているところです。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 前提にとらわれず、これからは考えていかなければならないという方向だと理解をしておきます。車中泊で避難所に来るという人、これは自宅やまた周辺の環境を含めてそこにおることができない。また、集団での生活への不安など様々あるわけで、必ずそうする人というのは出てきますから、分散避難の一つとして認めて対応できるようにしておくことこそ必要ではないかと思います。 徳島県の海陽町ですが、これはテレビの報道ですが、行政としてしっかりとこうしたことを認めていくということを打ち出しています。様々な避難所の在り方を進めているわけですけれども、同じ海陽町では、指定避難所以外にサブ避難所として町会館など、コミュニティセンターでの分散避難についても進めていますが、この点での本市のお考えをお示しいただけますか。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） サブ避難所として町会館などのコミュニティセンターでの分散避難についての考え方についてです。 第一義は、難を逃れるための避難所として基本的な機能を有しているか否かと考えます。安全面では、安全な施設であり迅速・確実に避難者を受け入れることができるのか。生活面では、一定期間にわたって生活の場として提供できるのか。衛生面では、トイレなどの衛生的環境の提供ができるのか。こうした避難所としての基本的な条件に適合した中で、
新型コロナウイルス感染症対策を講じることが可能な施設であれば、民間施設等も活用させていただきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 当然基本的な条件というのは必要だというふうに思いますが、特に避難所から離れた地域にはより有効ですし、地元自治会や地域の皆さんの協力も必要でしょうし、民間施設も含めた連携という答弁もありましたので、可能な施設の活用は積極的に進めていっていただけるようお願いをしておきたいと思います。 その上で、これまで福祉避難所として２次避難所や保育所や特別養護老人ホームなどの指定もしていますが、通所型の施設も、特に障害のある皆さんは、なかなか避難所に行って集団で避難するということができないということを、そういった問題を私はこれまでも提起をしてまいりました。 この点でも、これまでの大規模災害時には、福祉施設というのは必ず利用者の人たちが集まってくるという、そうした避難先として機能してきたことを考えれば、そうした福祉施設との連携をさらにそうした点も進めていただきたいし、こうした避難の在り方があるということをしっかりと市民的に明らかにしていただきたいと思うんです。 ホームページを見ますと、本市の場合は、一時避難所しか避難所としては掲載をされていません。ですから、この考え方をしっかりと示していただいて、市民の皆さんにもしっかりと様々な避難の選択肢があるということをぜひお示しいただきたいと思います。 次に、２点目の避難所の感染症対策、今後の在り方についてですが、これも昨年私が紹介をした国際的な基準であるソフィア基準では、１人当たり3.５平方メートル、畳約２畳分が推奨をされています。日本の平均は1.７平方メートルですから畳１畳しかありません。しかも多くの避難所は仕切りなどもなく、雑魚寝の状態です。これでいいのかということをこれまでも述べてまいりましたが、答弁で４分野の課題を整理するとありました。それぞれの課題についてもう少し詳しく現状、どういった課題があってどう整理するのかについて、具体的な対策を検討し、順次実行に移しているということもあるようですので、その内容についてお示しをください。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） ４分野の課題の詳細と実施内容についてです。 １つ目のマニュアル策定の課題は、経験値がないことです。経験値がない中で具体的な拠点の開設方法、班編成と動き方、拠点の見取図、必要資機材の一覧、注意すべき重要なポイント等をマニュアルなどにしてまとめる必要があります。現在、コロナ禍における自主避難所として想定している総合福祉センターにおいて、避難時の手順や運用のシミュレーションを行い、自主避難所開設に当たっての手引書を作成しており、この経験値を避難所運営マニュアルに生かしていきたいと考えております。 ２つ目の物品確保の問題は、供給量不足です。経験値がない中で感染症対策に必要な物品を選定し、調達できる供給ルートを探すことは困難を極めます。予算はあっても購入できない、納期の見通しがつかない、こうした物品もございますので、何らかの形で供給ルートを整備する取組も今後必要になるかと考えております。その先駆けといたしまして、令和２年６月１日付で段ボール製造業者と災害協定を締結し、大規模災害時には段ボールベッドやパーティションを確保できる体制を整備しました。 ３つ目の避難所の確保の課題は、新たな避難先の確保とその運用です。難を逃れるための避難所として基本的な機能を有し、運用管理体制が整えられる場所を選定してまいります。 なお、先日災害協定を締結している市内ホテルと使用条件や避難所として活用するスペースの拡充や見直し、開設した場合のオペレーションなどの詳細について協議・調整させていただきたい旨の申入れを行い、ご快諾いただいたところでございます。 最後の４つ目、市民周知と啓発の課題は、避難の在り方についての市民への周知です。避難とは難を避けること、安全を確保するための行動を取ることです。避難先は小・中学校などの指定避難所だけではなく、安全な親戚・知人宅に避難する方法などもございますが、災害の種類・状況に関わらず、指定避難所へ避難しなければならないと認識されている方はまだまだ多いものと思います。したがいまして、４月から市ホームページで、５月は泉大津市
自主防災組織連絡協議会総会において、適切な避難行動を呼びかける資料を配布、また、広報７月号では防災特集を掲載する予定でございます。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 詳細にご答弁をいただきました。ありがとうございます。 この一点一点については、詳しく掘り下げていくというようなことは今回はいたしませんが、なかなかこれまでどおりにはいかないということで、マニュアルの変更、一からの見直しというのは本当に大変な作業だというふうに理解をしますし、全国一斉に動いている部分もありますので、必要な物資の確保に大変ご苦労されているということも、これもやむを得ないことだというふうに思います。 ただ答弁で気になったのは、状況に関わらず指定避難所に来るという、こうした認識の人が多いということですが、年数のたつおうちであったりとか、自宅で一人きりなど、何かしらの不安が多いということで、その避難所にそこしか頼るところがないという人まで遠ざけてしまうことにならないかということを非常に心配します。市がやらなければならないというのは、避難所での生活や感染の不安を取り除き、対策をしっかり取っていますから、どうぞ安心して避難をしてきてくださいと、こういう発信ではないかというふうに思います。 福岡県の朝倉市では、１人当たりスペースを4.７倍にするとして、こうしたことをきちっと報道もされていますから、取っていくということをしているわけです。私がこれまでも提案をしてきた段ボールベッドを導入した避難所、これは毎日新聞に掲載をされた写真ですが、きちっと区画をされ、感染防止とともに避難所環境の大きな改善につながります。ただこれではまだ仕切りが低いので、次に読売新聞の記事にあった写真ですが、これは八尾市で地元段ボール製造企業と連携をして感染防止の間仕切りを導入し、設営訓練を行っています。これならば高さもあり安心感はより高まります。ただ上が開いていますので、避難所によってはテントの設営をするということを認めている自治体もございます。この段ボールベッドについては昨年も求めてきたところですが、先ほどご答弁ございまして、災害協定を６月１日締結したということです。発災後いつ到着するのかが不明だというのが以前の私への答弁でありましたから、これによって迅速に確保できることにつながる一つよかった点だというふうに思います。 この製造会社は、先ほどの八尾市などの全国の自治体と防災協定を結び、大阪府とも結んでいます。府下の多くの自治体、近隣では和泉市や岸和田市も随分前から結んでいたんです。ですから、本市においても同様の対応となったわけです。感染防止だけではなく、エコノミー症候群の防止やプライバシー保護の観点からも非常によかったというふうに思います。今後の訓練などでもぜひ使って活用して、その効果というものをしっかりと知らせていただきたいし、備えていただきたいというふうに思います。 最後に、感染者の把握と予防についてですが、感染者の把握の方法や対応、他の避難者への予防についてのお考えをお示しください。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 初めに、感染者の把握の方法と対応についてです。 受付時に検温と問診による健康状態のチェックを行い、また、避難所内においては、検温と健康観察によるせきなどの風邪症状の有無などを確認し、発熱者の把握をいたします。発熱者等が出た場合、専用スペースに誘導した後、症状の聞き取りを行った上で医療機関に連絡し、発熱者に対応する際のポイントを確認いたします。 また、新型コロナ特有の症状である息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状がある場合は、新型コロナ受診センターに連絡し、対応するポイントを確認いたします。 また、発熱者に対する聞き取りは、専門職である保健師を充てることを想定しております。 次に、他の避難者への予防についてです。 １人１人が行う感染予防につきましては、頻繁な手洗い、対人距離の確保、咳エチケットやマスクの着用などについて、担当職員が避難者に対して声かけを徹底いたします。避難所の担当職員が行う予防策としては、施設の換気、手指消毒液の設置、不特定多数が触る場所の消毒などで感染を予防いたします。これらの感染者の把握と対応並びに他の避難者への予防をまず自主避難所運営のシミュレーションで確認してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 避難所の受付時のチェックや発熱時の把握、発熱者が出れば当然専用スペースへの誘導ということになるということですが、保健師さんも配置をして積極的な把握、また申し出てもらえるように教室等、別室での休養もちゃんとできるんだということを明確にしていくことが必要です。 また、妊婦さんや乳幼児、障害のある方、他の様々な疾病・疾患を抱えた方などは、発症前の無症状のこうした感染者がいれば、非常に最もリスクが高い人たちです。当初から別室での対応が必要です。これまで福祉避難所の対象になってきた人ですね。 今申し上げた方は福祉避難の対象で、私はこれまでも一時避難所においても、当初から福祉避難所のスペースの確保、位置づけをするように求めてまいりました。位置づけはされましたが、なかなか対象者が来てから考えるというような対応の枠を出ていないように思っております。感染のおそれがある発熱など症状のある方、そして福祉避難者、それぞれ教室等、活用を行って、当初から分けて避難ができるようにするというお考えなのかどうか、この点についてのお考えをお示しください。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 今回のコロナ禍におきましては、先ほど来ご答弁させていただいているとおり、今までの前提を一から見直していくということが必要と考えております。 それを受けまして、これまでは感染症対策ということにつきましては、徹底した対策、マニュアル、こういったものがございませんでしたので、今回はこれを機に感染症対策、また隔離する、そして安全なスペースを確保する、こういったことが一定整理されてきますので、それが今後の避難の在り方についても、避難所の運営についても反映できていくものと考えております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ぜひ当初から、福祉避難者についてもしっかりと分けて対応していただきたいというふうに思いますし、具体的にどうしていくのかということについては、これから各避難所のそれぞれの実情というのがあろうかというふうに思いますので、その中での対応をしていただきたい。あらかじめきちんと想定をしておくことで、しっかりと対応できるようになるというふうに思います。避難所に避難をしても安心・安全だということ、きちんと事前に市民に知らせておく、そうしなければ密集・感染のリスクを恐れ、危険が迫っていても避難をしないということが起こってしまいます。迅速な避難行動のためには、車中泊やサブ避難所など、命を守るためにどう避難をするのか、様々な選択肢を、今申し上げた２つだけではもちろんありませんけれども、示して、一時避難所においても、一般の人たちの避難、それから福祉避難、感染症対策など、万全の対策をしているんだということをしっかりと知らせていくことこそが安心・安全な避難につながる。いち早く避難に、命を守る行動につながるということになるということを申し上げ、今申し上げてきたことを要望といたしまして、私の一般質問を終わってまいります。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で１５番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１４番貫野幸治郎議員、どうぞ。
◆１４番（貫野幸治郎） ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。 コロナウイルスの問題です。 ワクチンを開発し、これで集団免疫を得ると、これが我々のゴールとなります。しかし、ワクチン開発には通常１年半から２年ほどがかかるとされております。現在、早くても来年初めと見られております。すると、第２波にはワクチンが間に合わない可能性もあります。どうしても自粛が必要となります。と同時に、第１波が終息した後、第２波の発生を警戒しながら経済も再始動しなければなりません。流行抑止には、活動の自粛が重要ですが、これをじっと続ければ日本経済は死に絶えてしまいます。このジレンマをどう克服するかが今後の大きな課題となるわけです。再始動における出口戦略で鍵を握るのが抗体検査です。このことを強く感じております。 第１回定例会において、南出市長より施政方針が示されました。令和２年度の市政運営に当たっての基本方針であるわけです。その冒頭、全国的に甚大な自然災害が発生し、世界各地でも異常気象が起こっている。そして今現在、コロナウイルスが我々の目の前に新たな脅威として現れておりますと述べ、続けて、少子高齢化と２０４０年問題、加速するグローバル化、進化するＡＩや第５世代移動通信システム、５Ｇなど、社会の前提や環境が激変し、変革が迫られる明確な課題もあれば、これから先また別の大きな脅威が現れる可能性は十分にあると考えます。しかし、たとえ困難があったとしても乗り越え、市民の皆様の幸せな暮らしを守ることが私の最大の使命です。そのためには変化しなければなりません。社会の変化に応じて本市にも変化が求められますとも述べられました。 強い決意の船出に現れた大きな脅威、コロナウイルスの感染拡大でございます。全世界を巻き込み、全ての日常が消失しました。私がこの定例会の一般質問の最初に触れた激動のねずみ年の悪い予測のほうでの展開となってしまいました。 我が国においては緊急事態宣言も解除され、コロナウイルスに関しては、私自身、第２段階に入ったと捉えております。今後は１人１人が知らされてきた予防対応策と行動を守り、コロナと共存しながら失われた日常を取り戻すべきだと考えております。国や自治体、経済活動を軸とした社会活動の復興に全施策を注入すべきだと思っております。 新聞、雑誌、その他もろもろのメディアでコロナ後の各分野での変化を多く論じられております。政治は、経済は、日常生活は、従来とは違った局面が必ず現れてくるでしょう。流れは的確に予測していく必要があろうかと考えます。コロナ対策と並行しながら市政も日常に戻らなければなりません。 市政運営方針に沿った令和２年度予算も、第１回定例会で可決され、始動するわけでございます。施政方針を具現化していくための各部局の考え方も当然のことですが、大変重要であります。各部局の運営方針も提示されました。今回は部局運営方針の中から、何点か話し合っていきたいと思っております。 まず、大きな１点目、総合政策部運営方針から、ここでは２点お尋ねいたします。 １点目、今回のコロナウイルス感染拡大の経験から、政治や経済の分野において大きな意味でのグローバル化に対する対策や見直し論もささやかれております。例えば経済分野では、航空便が大幅減便になるなど、国際的な人と物の動きが極端に制限されております。これまで各社は最も安く物を調達するため、全世界にサプライチェーン、いわゆる原材料や部品を調達したり、配達を行う体制のことでございますが－－を拡大させてきましたが、こうした仕組みが機能しなくなってしまいました。 今後はグローバルな調達網を見直し、国内や近隣からの調達に切り替える企業も増えてくると思われます。当然コストの上昇が製品価格に転嫁されるわけで、物価を押し上げる要因となるであろうと思っております。けれども、私自身、間違った仕組みでのグローバル化は必然だと思っております。グローバルな視点の人材が必要であることも当然でございます。 よって、泉大津市でグローバル体験ができる環境を整備し、年齢や立場に関係なく、グローバル化の潮流に触れ学ぶことができる講座などを中高生対象に開催しますとあるが、もう少し具体に事業内容をお示しいただきたいと思います。 あわせて、一般市民に対しては、この点における考え方についてもお示しいただきたいと思います。 ２点目、生産年齢人口の減少に伴う今後の労働力について、本市の行政組織を強靱で持続可能なものとする必要があることから、女性職員に包括し、女性が働きやすく活躍できる組織づくりの構築のため、ワーキンググループを組織し、具体的な対策に向けた取組を行うとありますが、この点をもう少し具体的に説明をいただきたいと思っております。 また、ここには述べられておりませんけれども、職員の資質向上に関し、研修というワードが必ず出てくると思うわけでございますが、この職員研修についてをお尋ねいたします。現況をどのように認識されておられるのか、総括は、今期も同様の対応なのか、これらを説明していただきたい。 続いて、大きな２点目、総務部運営方針から、ここは１点だけお尋ねいたします。 それは、コロナウイルス感染拡大による市内経済活動の停滞でございます。当市のみの問題ではなく、全国的な問題でもあるわけでございますが、財政健全化のため、必死の努力を重ね、財政調整基金をはじめとして基金残高の増加や財政健全化手法の改善等に成果は見られるものの、まだまだ改善途上の当市財政にとっては、大変重要な要因であると思います。停滞は必然的に市税収入に大きな影響が出てきますと考えるのがノーマルだと思っております。 市財政歳入の根幹となる市税収入について、また、令和３年度を初年度とする新たな財政運営基本方針を策定するに当たり、これらをどのように想定し、シミュレーションを描いておられるのか、概要で結構でございますので、考え方を聞かせていただきたいと思います。 最後に、大きな３点目、都市政策部運営方針から、この部局に対しては、まず要望を申し上げたいと思っております。運営方針１の中に掲げている水道水の安定供給と災害に強いインフラの確立の部分でございます。このフレーズに関しましては、泉北水道企業団の存続も含め、必ず大きな議論になると私は考えております。現況は泉北水道企業団事務局の発信する情報の受入れ的な説明のみで、当市としての水道行政への思いが全然私には伝わってきません。この際、当市として全くのゼロベースから各種情報の裏づけ、確認や様々な調査研究を重ね、泉大津市の水道行政を明確に示すべきでございます。このことを強く要望いたします。 次に、質問に入ります。２点お尋ねいたします。 コロナウイルス感染拡大という問題に直面し、それぞれの事業においても少なからず影響が出ていると捉えております。 １点目、都市ブランド「アビリティタウン」の実現に向けて、市民会館等跡地における基本設計及び実施設計を進めますとありますが、この重要課題について、第１回定例会におきましても市長からお話を聞かせていただいております。跡地利用の考え方も十分理解しておるつもりでございます。あとは市民に対する見える化の問題のみでございます。 まずはスケジュール的なものから、基本設計及び実施設計の進捗状況について、このことに対する遅れを私は心配しております。それゆえ今後の軌道修正は、説明をお願いいたします。 続いて、２点目、モントパークと隣接するオズルーフについてをお聞きします。 まず最初に、コロナウイルス感染防止のため、オープニングセレモニーも中止となり、本当に残念に思っております。なぜかといいますと、市民の当スペース認識への機会創出だと考えるからでございます。高架下に完成したこのスペースの現況をどのように捉え、市民への周知も含め、今後の展開をどのように考えておられるのか。 また、モントパークを毎日見て感じるのは、砂の部分が多くほこりがひどいわけでございます。人工的に造られたスペースでございますので、私としては人工芝をもっと多くしたほうがよかったのではないかと、このように思っておりますが、この点も含めてお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 大きな１点目の１点目、本市でグローバル化の潮流に触れ、学ぶことができる講座の具体の事業内容についてでございますが、次世代のグローバルリーダーを目指し、ただ英語を学ぶだけではなく、英語で物事を学び、知識を深め、自身の考えや思いを伝えることに主眼を置いたプログラムを通して、市内在住の中高生がグローバル化に触れることができる講座内容となっております。 また、本講座は中高生に対象を絞っての開催となりますが、泉大津国際交流協会では広く門戸を開いており、国際交流事業を通じて国際社会に対する意識や相互の理解を高め、国際社会に対応し得る人づくり及び地域づくりができるよう活動を実施しております。 続いて、大きな１点目の２点目、生産年齢人口の減少に伴う今後の労働力についてでございますが、まず、ワーキンググループにつきましては、女性活躍に関する学識経験者をアドバイザーに招き、係長級を中心とした男女を織り交ぜたメンバーで構成をしております。 ワーキンググループでは、女性の働きやすい環境づくり、女性職員のスキルアップや昇任・昇格意欲の醸成、女性管理職やリーダーの育成等について検討を行っているところでございます。 次に、職員研修についてでございますが、本市におけるこれまでの研修では、全ての職員に対して広く研修機会を提供するスタイルが主流でありました。しかしながら、本市のように少ない職員数で職務に当たっている状況におきましては、各職階、職種、職員それぞれの特性を生かすことが重要となってまいります。 そこで、研修内容や受講者の選出におきましても、研修を受講する職員の成長を具体的にイメージし、戦略的な意図を持って実施するよう見直しを行っているところでございます。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 大きな２点目、市税収入に関しましては、今般の新型
コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は、これまでにない事態であり、どの程度の影響があるのか不明な点がございますが、国・府の状況や経済指標など、情報収集及び分析に努めてまいりたいと考えております。 なお、今年度におきましては、市税の徴収猶予で生じる減収分につきましては猶予特例債が、法人税割の減収分につきましても減収補填債が措置される予定でございます。 また、令和３年度以降につきましては、市税収入減少分につきましては、普通交付税算定における基準財政収入額に反映されることとなり、結果として普通交付税等により減収分は一定補填されるものと考えております。それらを踏まえた上で、令和３年度を初年度とする新たな財政運営基本方針を策定してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 大きな３点目の１点目、（仮称）小松公園整備事業基本設計・実施設計の進捗状況についてでございますが、（仮称）小松公園整備事業基本設計実施設計業務委託に係る公募型プロポーザルの募集を４月１日から開始いたしましたが、４月７日の新型
コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして募集期間等の見直しを行い、約１か月程度延長する対応を図っており、６月末には委託業者が決定する予定です。 また、今後の軌道修正でございますが、履行期限を令和３年３月１５日から３月３１日に延ばしており、今年度内に完了できるものと考えております。 ２点目、モントパークについてでございますが、本来であれば３月２０日にオープニングイベントを開催し、市民の皆様に大々的にお披露目させていただく予定でしたが、
コロナウイルス感染症の影響により中止となり、非常に残念な状況にあります。 本事業は、官民連携で進めてきたところであり、６月５日からはモントパーク横のオズルーフ内にあしゆびプロジェクトパートナーシップ企業の株式会社ドリームジーピーのマイフットステーション泉大津が開店いたしました。現在、ドリームジーピーをはじめ様々な企業とあしゆびプロジェクトの展開などと併せて、モントパークを活用する方策も話し合っております。多くの人が集まることが難しい状況にありますが、そのあたりをどのように工夫していくかが課題であります。 次に、ほこりの件でございますが、予算やデザインの関係などもありますので、可能な範囲で対策を施したいと考えております。
○議長（池辺貢三） 答弁は終わりました。貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 大きな３点について、ただいまご答弁をいただきました。 それでは、これより一問一答形式で質問に入ります。 まず、大きな１点目、総合政策部運営方針から、最初に１点目、世界共通語とも言われている英語の取得、さきの答弁では目的と主眼が非常に明確に述べられております。その分、非常に濃密なプログラムであることが想像できるわけでございます。かなりハイレベルなのだと思うわけです。この中高生対象の講座は何年度から実施されておられるのか、また、各年度ごとの実施内容について、より詳しく説明をお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 本講座につきましては、平成３０年度より実施をしており、本市が選定した民間事業者が実施する研修に中高生が参加をし、その受講料を補助するものとなっております。 各年度の実施内容でございますが、平成３０年度は海外から招いた学生等と社会課題について考え、自分の意見を伝え、チームで解決していくプロセスを通し大局的な視野を養い、コミュニケーション能力、交渉力、語学力等のスキルアップを図るキャンプ形式の研修を実施いたしました。 令和元年度は、新型
コロナウイルス感染症の影響でキャンプ形式の研修が実施できませんでしたが、語学力を身につけながらグローバル人材に必要な思考力、問題解決力、主体性やコミュニケーション力を継続的な学習を通して身につけられるよう、月４回のオンライン学習と月２回の対面学習を３か月を１タームとして実施する定期講座研修を２ターム実施いたしました。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） ただいまの答弁で民間事業者が実施する研修への参加ということが分かったわけでございますが、講座開催事業者と当市の関係性について説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 講座開催事業者が研修内容等を記載した仕様書を基に、民間事業者が作成した企画提案書を本市の審査委員会において審査し、決定をしております。講座開催事業者とはより充実した研修となるよう、連携して本事業に取り組んでおります。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 当講座にはいろんなところから参加されていると思うわけでございますが、参加者のうち、当市の参加者の人数は。また、当市の参加者選択はどのようになっているのか、参加者に対する助成がどのような形でなされているのか、この点も説明いただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 当講座への参加人数でございますが、平成３０年度のキャンプ形式の研修には３名、令和元年度の定期講座研修には１１名の参加がございました。 また、受講者の決定につきましては、書類審査により選定をしております。 次に、助成の形については、必要となった研修参加費に対して３分の２を深喜人材育成基金より助成をしております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 当市からの参加人数が多いのか少ないのか、私自身は判断できません。ただ平成３０年度のキャンプ形式研修は大阪市内で開催され、高校生対象で３泊４日の日程だったと聞き及んでおります。２年の実施ではございますが、過去の参加者の感想なり、意見は集約されておられるのかどうか。これらも参考にした上での当講座についての今後の展開をどのように捉えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 参加者には、研修受講後に感想や研修前後での自身の変化等を記載した報告書を提出していただいており、その中で経験を将来の目標へ近づけるために生かしたいといった感想がございました。 次に、今後の展開についてですが、報告書において参加者から前向きな意見をいただいており、また、取組を始めてまだ２年が経過した段階ですので、その効果を検証しながらより効果的な研修内容となるよう、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 当講座についてお聞きしてきたわけでございますが、私なりに感じたり考えたりする点も出ております。当初からの参加人数を聞いた際に感じたことなのでございますが、当講座が目指す内容のいわゆる掌握に関して、かなり高い英語力と基礎知識というんですか、それから物事を考えていく能力が必要ではないのかということでございます。講座そのものに何ら不足はございませんが、しかし、そこへ入っていけるいわゆる土壌づくりが必要ではないのかと思うわけでございます。 小・中学生あたりからこのような中へ入っていきたい、入っていけるという気持ちが起こるような教育や市の仕組みづくりを検討することだと私は思っております。この点を要望して質問を続けさせていただきます。 一般市民に対してということで、泉大津国際交流協会が出てまいりました。私自身、協会の存在は認識しております。 改めてお尋ねいたします。当協会と当市の関係、また、その活動に対する認識や決定、併せて一般市民に対する周知がどのようになっているのか、これらを説明いただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） まず、泉大津国際交流協会と本市との関係ですが、政策推進課が当協会の事務局を務めております。 次に、活動に対する認識や決定についてですが、これまで事務局が中心的に当協会の事業を進めてまいりましたが、近年では、会員が中心に進める事業も増えてきており、市民による活動が活発になってきていると認識をしております。 また、当協会の活動内容につきましては、理事会・総会での審議を経て決定をされます。 次に、一般市民への周知についてですが、当協会の活動を市ホームページに掲載するとともに、会員ではない人が参加したくなるような事業を企画し、当該事業への参加者を広報紙等で募集することで活動を周知しております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 次代を担う人たちも、また、我々一般市民も、グローバルな視点で物事を見たり、考えたりする時代であるという認識が必要かと思っております。ぜひそのような施策を望み、２点目に入らせていただきます。 最初に、ワーキンググループについてお尋ねいたします。 メンバー構成に関して、それから構成員の人数と男女の内訳をお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） ワーキンググループのメンバーについてでございますが、職員８名で構成をし、男女の内訳は男性２名、女性６名となっております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 私が勝手に想像していた人数に比べ、少ないなというのが実感でございます。少数精鋭でやっておるわけだというように解釈します。 構成員が分かったところで、次は当事業のスタート年次でございます。また、年間どれぐらいのペースで開催されておられるのか、どれくらいの期間を検討なされているのか、これらの点をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 女性活躍に向けたワーキンググループにつきましては、昨年１０月からの実施期間を含めまして、今年度末までの１年半を予定しております。 また、ワーキンググループは、おおむね１か月に１回程度の開催としており、昨年度は計５回開催いたしました。今年度におきましては、新型
コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発出等もあり、しばらく開催を見合わせておりましたが、改めて今月より再開をいたします。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） ここにもコロナの影響が出ているということが分かります。取り戻していただきたいと思っております。 目指すべき項目として、女性の働きやすい環境づくり、女性職員のスキルアップや昇任・昇格意欲の醸成、女性管理職やリーダーの育成等について挙げられていますが、このことに対するメンバーの反応について詳しくお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） ワーキンググループメンバーの反応ということでございますが、女性が働きやすく活躍できる組織となるためには、何が必要でどのように変わらなければいけないのかという課題等について、改めて考えるよい機会となった、また、職員１人１人の考えや行動に加え、組織としてどうあるべきかなど、検討課題が多くあると感じたといった感想を聞いております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） ただいま反応についてお聞きしたわけでございます。私は、労働力強化という視点からだけではなく、男女共同参画という視点からも大変重要ではないかと考えております。そのための制度なり環境づくり、その他もろもろの問題点があるでしょう。これらを他市に先駆けて考えていくこともこの施策にプラスすべきだと思っております。 子育てに係る家族、社会環境の問題、女性が社会で活躍するという女性自身のスキルアップ、肩肘を張った男女共同参画の議論ではなく、市全体でスムーズにこの考え方が具現化することを要望し、質問を続けさせていただきます。 今後回数を重ねていくわけでございますが、グループ員それぞれの反応もあろうかと思っておりますが、このグループの今後の方向性についてどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 今後の方向性でございますが、今年度のワーキンググループにおいて検討され、提案された取組内容をまずは来年度、庁内での取組として試験的に導入し、その効果について検証してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 検討、提案された取組内容については、本当にしっかりと議論していただいて、そして煮詰めたものを出していただきたいと思っております。 次に、研修の件でございます。 研修を戦略的な意図を持って実施するよう見直しを行っていると、この考え方に私は賛成させていただきます。このことをまず申し述べておいて、研修内容や受講者の選定はどのような考え方、基準でなされているのかどうか、この点をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 研修内容につきましては、国・府等への派遣研修のほか、新規採用職員研修、自治体職員として必要な法令執務等の知識習得に係る研修や係長級や管理職に昇格する前の段階で実施するキャリアアップ研修など、人材育成及び組織の強靱化に資する研修内容を選定しております。 また、受講者につきましては、研修を受講する職員の今後の成長や活躍など、具体的なイメージを持って選定するよう見直しを行っているところでございます。 なお、受講者を選定せず広く募集しているものや各部局からの推薦によるものもございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 研修内容や受講者の選定について、今お聞きしたわけでございます。受講者に関しては、広く募集するものや各部局からの推薦もあることが分かったわけでございます。 最後に、各部局からの研修内容、それから受講者の要望についてはどのように対応していかれるのか。また、本人の希望や要望に対しての選択については、この点をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 各部局から研修開催の要望があるものにつきましては、その内容を検証し、可能な限り取り入れるよう努めているところでございます。 また、専門的な知識や技術の習得に係る外部研修につきましては、関係部局に情報提供するとともに、本人からの希望に加え、所属長の推薦により研修を受講できるよう対応しているところでございます。 その他といたしまして、外部の研修所等における能力向上研修についても、全ての職場に対して広く周知を行っているところでございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） よく組織は人なりとか、人は石垣と言われるわけでございます。基本的に人を大切しないその組織は崩壊すると私は思っております。男女を問わぬ人材の育成を願って、大きな１点目を終結させていただきます。 続いて、大きな２点目、総務部運営方針から、財政における歳入について今年度の対応が述べられました。特例債や補填債が措置予定ということでございますが、どのような名目であれ、借金であることには違いありません。しかし、緊急時、財政の運営に当たっての借金であるわけでございますから、おのずとその性格に違いがあると私は考えます。今後の償還に当たり、しっかりとした財政運営を一方で考えていただきたいと思っております。 このことを申し上げた上で、国の施策である猶予特例債と減収補填債についてお尋ねいたします。それぞれの内容、そしてまた、仕組み等を分かりやすく説明していただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 猶予特例債とは、令和２年度におきまして地方税の徴収猶予制度の特例制度が創設されたことを踏まえ、それに伴う減収額を勘案して発行する地方債でございまして、返済期間は１年間となってございます。 減収補填債とは、当年度の基準財政収入額算定後、基準財政収入額で見込んだ額と課税実績額等を比較し、課税実績額が下回る場合、財政運営に影響を与えかねないということから、その減収分を補填するために発行できる地方債でございます。 なお、減収補填債の元利償還金につきましては、その７５％が後年度におきまして基準財政需要額に算入されるもので、その資金としまして低利の公的資金が充てられる予定でございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） ただいま説明していただいて、減収補填債については、仕組み上はあまり私は問題視しておりませんが、この猶予特例債のほうでございます。返済期間が１年間となっている点でございます。 この考え方の背景には、１年の猶予を見れば、個人・法人に関わらず納税が可能であろうという発想があろうかと私は思っております。令和３年度の徴税に不安を私は覚えております。市として徴税のありよう、いわゆる滞納に対して、また、補填資金の確保等を検討すべきであろうかと思っております。 平成３０年度決算における市税が約１１５億、４1.２％ですね、全体の。普通交付税が約３３億、１1.１％と記憶しております。これが私の考える当市税収のベースでございます。ここからの減収をいかにカバーしていくかが施策でございます。 ところが答弁を聞いておりますと、令和３年度以降、予算上では間尺が合うとしても、普通交付税の増額により減収分は一定補填されるものと考えているということ、私は残念でございます。これらを踏まえた上での新たな財政運営基本方針策定となると心配でございます。当市の経済実態を知る上でも当市の税収予測が必要ではないかと考えるわけでございますが、この点についてお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 本市の税収予測につきましては、先ほどもご答弁の中で申し上げましたけれども、国・府の状況や経済指標など、情報収集及び分析に努めるほか、今年度の市税収入動向を見極めた上で、令和３年度以降の市税収入に反映させてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） コロナの影響をぎりぎりまで見極めた上での予測と解釈しておきます。国頼み、いわゆる交付税頼みですね。守りの財政ではなく、攻めの財政をお願いします。コロナの問題がなければ、当然このような考え方ができないわけでございますから、普通交付税の増減は、交付税算定における基準財政収入額に反映されることは承知しております。税収の７５％であり、当市は約１００億未満、大体９０億台前半から後半の間と私は認識しております。 再度お聞きいたします。 普通の状態での各種数字をベースとして、コロナによる減を予測した数字を令和３年度歳入と判断し、新たな財政運営基本方針を作成していただきたい、この点につきまして再度お願いします。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 新たな財政運営基本計画を策定するに当たりまして、市税収入は重要な要素であると考えており、市税収入の動向はもとより、市税と普通交付税の関連性を踏まえた上で、令和３年度以降の財政運営基本計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 私の意見を申させていただきます。 コロナショックはリーマンショック後の影響とは全然違うと考えております。リーマンショックは市場経済の崩壊でございます。コロナショックは実体経済を直撃いたしております。この影響は計り知れないわけでございます。それゆえ税収予測を望むものでございます。 令和２年度の算定所得が令和３年度の個人・法人事業税に反映されるわけでございます。平成３０年度の個人市民税が約３７億、法人住民税が約９億でございます。今回は法人・個人税共に減少すると、これは確実だと思っております。問題は落ち込みに対する懸念でございます。令和２年度は国の施策も利用し、予算執行が可能でございましょう。しかし、令和３年度以降が問題でございます。交付税措置が変動する、それでもって間尺が合うだろうという予算編成が－－という発想だけではないと思いますけれども、このことに対し苦言を呈し、大きな２点目を終結させていただきます。 最後に、大きな３点目、都市政策部運営方針から、最初に１点目、スケジュールに関して答弁をいただきました。委託業者が今月末決定予定ということで、スタート時におけるコロナの影響が感じられますけれども、最終的には令和３年３月３１日、いわゆる年度内完了ということが確認できました。 そこで、まずお聞きします。 業者決定後の流れ、絶えずお聞きしております市民の声の反映、市民への説明について、これらがどのようになっていくのか、いま一度確認させてください。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 業者決定後の流れにつきましては、業者選定にプロポーザル方式を採用しておりますので、業者からの提案を受けた上で業務の進め方などを調整し、決定していきます。 市民の声についてでございますが、これまでも市民会館等跡地基本計画策定業務の中で、シンポジウム、研究会、ワークショップなど、また、都市計画の手続の過程において住民説明会等を開催するなど、様々な機会でご意見をお聞きしておりますが、今回の業務においてもワークショップなどの開催も想定しており、機会を捉えてご意見をお聞きし、反映できればと考えております。 市民への説明につきましては、広報紙やＳＮＳなども活用しながら、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 市民への説明についてでございます。広報紙やＳＮＳ等を活用しながら状況に応じて検討していくと述べられましたが、業者決定後、その業務の進め方を調整・決定すれば、そういうような時期を選んで校区単位の説明会を開催することを私は望むわけですが、この点についてはどのように考えますか。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 基本的に校区単位での説明会は想定しておりませんが、状況等を踏まえながら検討したいと思います。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） この件に限らず、校区単位での住民説明会に対してはあまり気乗りがしないようでございますが、何か問題点でもあるんでしょうか。効果がないというように考えておられるんでしょうか。 シンプルないわゆる公園整備からスタートして、計画対象地全体を段階的に発展させていく事業実施プランであり、ステップ１からステップ３と段階を設定しております。前回の定例会では、構想について見える化を図ることで市民が取組を理解できるようにしていただくことを要望したわけですが、この点についての対応については、考え方を聞かせてください。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 市民会館等跡地としては、まず公園整備をしっかりと行い、市内で展開しておりますあしゆびプロジェクトやアビリティ実証都市研究会などの取組から大学や民間事業者からの興味を引くことにより、新公園での利活用や市民会館等跡地へつながると考えており、進展がございましたら広く周知を図っていきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 民間活用地において宿泊施設が示されておるわけでございます。ホテルということでございます。この件は市民の間を独り歩きしておるわけでございますが、当然こういうことは分かりやすいですから、しかし、逆に議会にはこの件の具体な動きが全然示されておりません。コロナにおいてただいまホテル業界も大変な状況にあるわけでございます。当分インバウンドの激減状況は続くでしょう。新規ホテルオープンの流れは完全に止まったと捉えるべきだと私は思っております。ホテル進出の構想があったのであれば、現況をはっきりと市民に知らせ、軌道修正を早急にすべしと考えておるわけでございますが、この点についてお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 市民会館等跡地活用基本計画の策定を進める中で、宿泊施設事業者からの進出希望のお話があり、建築用地、収益施設のほうの手続は進めていく方針でした。しかし、議員お示しのとおり、コロナの影響により宿泊施設事業者からの出店希望はなくなった状況にあります。 軌道修正という点に関しましては、まずしっかりと公園整備を進めるとともに、引き続き本市の取組を発信しながら、市民会館等跡地への民間事業者の出店を促していきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） ホテル構想は白紙になったと私は受け止めます。 最後に確認させてください。 まず、気になる跡地の現況でございますけれども、今、あの跡地の一部に工事資材が置かれているんですが、これはどんなことでしょうか。簡単なことだと思いますが、教えてください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 跡地の一部に工事資材等が置かれております件につきましては、春日墓地ブロック塀改修工事に関連しまして、当該施工業者が一時的に利用しているものでございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 分かりました。 以上で１点目を終え、２点目に入ります。 計画時における当公園の狙いと現実の状態を見たとき、私自身は大きな落差を感じております。コロナにより全てが停止状況であったことが一番の原因ではございましょうが、なぜか寂しい限りでございます。何とか市民に対するアピール、それから今後におけるイベント等の計画は。また、独創性のある公園と言われておったわけですが、その打ち出し方は。これらの点をお示しください。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 現状におきましては、新型
コロナウイルス感染症により、３月２０日にオープニングセレモニーとして予定したようなイベントによる市民へのアピールを行うことは困難な状況にあります。しかし、徐々にですが、活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。令和３年３月３１日までの間は、市民の健康の増進に寄与する行為、地域の活性化に寄与する行為に対しては、使用料等の減免措置を行えるようにしております。 また、本市と連携している民間事業者や福祉関係の団体などからの問合せはあり、スモールスタートとなりましたが、徐々に活用されていく状況にございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 官民連携で進めてきた事業だけに、そういうことはどういうことなんだという市民はその形を見たいわけでございます、この点については。また、このスペースの活用事例が市民会館跡地の活用事業にも関連してくるわけでございます。この点も含み考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） この高架下の空間活用に関しては、南海電気鉄道株式会社をはじめ、５社と泉大津市がにぎわい実現に向けた取組、アビリティタウンの実現に向けた取組などを効果的に推進するため、本年２月２０日に協定を締結したところです。 また、あしゆびプロジェクトパートナーシップ連携企業である株式会社ドリームジーピーも、コロナウイルス感染拡大の影響により当初の予定より遅れましたが、６月５日にオープンしたところでございます。 今後は、市民会館等跡地活用において、アビリティタウンの実現、リビングラボの構築など、あしゆびプロジェクトを中心に産官学連携による取組も進めてまいりますので、これらも踏まえ、引き続き各企業などと連携を図り、高架下空間の活用を進めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 当然認識はされておると思いますけれども、このスペースについては、完成すれば終わりではないわけでございます。にぎわい実現に向けた取組、アビリティタウンの実現に向けた取組など、ソフト面が非常に重要なわけでございます。そのためには庁内において他の部局との連携が非常に重要になってまいります。 特に健康福祉部、教育部との関わりでございます。徐々に活用されていく状況の創出のため、他部局との運営についての考え方や道筋について説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 高架下広場の設計段階から、健康福祉部、教育部にも入っていただき進めてまいりました。また、昨年１２月からは、健康福祉部の福祉政策課、高齢介護課、健康づくり課、子育て応援課、こども育成課、また教育部の指導課、スポーツ青少年課、総合政策部政策推進課、都市政策部の都市づくり政策課で構成した会議体を設け、あしゆびプロジェクトに関連する情報交換や高架下の活用、特にこの時期はイベントに向けた調整を行っておりました。 コロナの影響でイベントはできなかったところでございますが、これまでに庁内の連携が取られておりましたので、高齢介護課が関係する団体からの利用申請、子育て応援課やこども育成課に関わりのある民間事業者からの利用相談などを受けている状況にあります。 また、令和２年度に入ってからも、あしゆびプロジェクトを軸にアビリティタウンの実現、リビングラボの構築などに向けた会議体は継続しておりますので、コロナの状況などを踏まえながら進めていければと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） このコロナの影響により、市民への表現ができる場であった高架下スペースがいまいち生かせていない状況になったと感じて、今回この質問を展開させていただいたわけでございます。 最後になりますが、市長にお尋ねいたします。 高架下スペース、今のモントパークだとか、オズルーフの展開やあしゆびプロジェクトでの取組からアビリティタウンの実現を目指すとあるのですが、コロナでもってホテルは来ない、イベントはできないという現状でございます。モントパークの今後の展開と市民会館等跡地の活用も含め、コロナ後の展開や施策をどのように再構築していくのか、この点のお考えをお示しいただきたい、かように思っております。よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 今、貫野議員から、コロナによって大きくいろんな動きが止まったということでいろいろとご質問ございましたけれども、まず、高架下につきましては、これは官民の連携の開発によって、モントパークの部分は、これは税金の投入をやっているんですが、オズルーフの部分は完全に民間の資金でコンテナ型の移動建築アーキペラゴの設置、そして民間の誘致等々が実現をしました。 ３月２０日には、商工会議所、経済界と一体になって、ここをただ整備するだけじゃなくて、市民の皆さん、商工業者の皆さんが市民の皆さんが活用できる、使いこなせる空間にしようというコンセプトに共鳴をしていただきまして、大々的にイベントをする予定でした。あそこには泉大津市吹奏楽団さんであったりとか、市内で活発に活動をやっているダンスの関係の子供たち、またスタジオの関係者等々で、とにかくここを一大拠点にしようということで非常に盛り上がっていましたけれども、コロナの影響によってそれができなくなったということで、どうしても寂しいスタートになってしまいました。 今後も当然頃合いを見てできる範囲でイベント等は実施をやっていきたいんですけれども、例えばまず考え方としまして、このコロナでテイクアウト事業、こういったものが盛り上がってきました。そのときにある事業者さんはキッチンカーで協力するよということで、キッチンカーが市役所の前にも出て、非常ににぎわっているところに、近隣・近郊の新鮮な野菜を移動販売で売ってくれるような若者も出てきました。実は水面下ではそういった人をつないだり、またそういった移動販売やってくれるような、マルシェやってくれるような人にもこのモントパークで行く行くは１人じゃなくて２者、３者集まって、例えばオープンカフェがあったり、そうやってあそこが活用される空間に皆さんと一緒にやっていきましょうというような水面下での今動きをやっているところです。 また、先日、ドリームジーピーさん、ここが来まして、まさにアビリティ実証実験都市ということで、官民連携、そして市民共創、市民の皆さん参加型で課題解決できるモデルをリビングラボでやっていくということで、実は第１弾といたしましては、７月に広報させていただこうと思っているんですが、例えば足腰、足に不安を抱えている方、不具合を抱えている方、また、スポーツ能力・運動能力を向上させたい、けがの予防をしたいという方を大体想定では１００名ほどモニター募集をさせていただいて、その方たちの足を、あそこは市民の皆さん、市外の皆さんも３Ｄで無料で測って足の健康アドバイスをもらえるという空間になっております。 これは、すみません、貫野議員、ここに小さいんですけれども、そこで今、非接触型で世界初測れるような場所になっていまして、こうやって測ってＱＲコードを読み取りますと、これは私の足なんですけれども、出てきて３Ｄで型が測定されます。恐らくこれが足手帳という形でビッグデータとしてこれが集約されてくると、その方の健康寿命に関することであったりとか、不具合に対してどういった打ち手をやったらいいのかと、こういったことが出てきます。１００名を募集しまして、その方の足を測って、その人の足に合った例えばインソールを入れていただく、それを無償で提供させていただく。すると何が起こるかといいますと、アフターコロナ、ウィズコロナでこれから体力・免疫力をつくっていきましょう。そのために外で歩きましょうといったときに、膝痛い、腰痛いという方がかなり多いんですね。そういった方に歩かせるとけがをしますので、自分の足型に合ったインソールを入れていただくことで痛みがその場で軽減する、歩きやすくなる、動作がしやすくなる。また、運動している方に関しては背筋力が上がったり、バランスが上がったり、けが防止になる、そういった効果が実証されると思いますので、そうやって必要な打ち手を一緒になって市民の皆さんと開発をやっていくというような形でいろんな効果検証しながら、市民の皆さんの課題解決の選択肢を増やしていく。そういった創出拠点に市民の皆さんと、民間事業者の皆さんと一緒になってつくっていくということが市民の幸福度、満足度も上がるのかなということで、まずはそういった事業からスタートをやっていきたいと思っております。 そして市民会館跡地ですけれども、こちらも今答弁でもさせていただきましたように、ホテル事業者が進出の希望を持って手を挙げてくれるということだったんですが、今回のコロナによってそれが白紙になりました。これは非常に残念なことではありますけれども、やはりコロナ前とコロナ後によって人々の価値観、考え方も多様に変わってくるというふうに思っております。ここは一旦、これは現実を受け止めて、ただあそこに緑豊かなヘルシーパーク、そういったものを創出する、アビリティタウンの理念であります人が持ってる能力・技能・才能であったりとか、本来人間が持っている免疫をいかに高めていくかということは、これからコロナとの共生においては、まさしく必要な分野だと思っておりまして、この方向性はより明確になったのかなと思っております。 あそこを緑豊かな空間にしながら、また市民の皆さんがあそこで憩うことができる、例えば気持ちよく歩ける、また、スポーツ、健康のコンテンツに触れることができる、ミニイベント、ミニコンサートが開催できたり、新鮮な食に触れることができたり、また、これから５Ｇの話がありますけれども、ひとつ懸念していますのは電磁波の被害であります。 恐らくこれからアーシングスポット、土に触れるとか裸足で遊べる空間、緑の空間でマイナスイオンを吸って、中の活性酸素をできるだけ除去して酸化しにくい体にやっていく、こういったことが恐らく私は世界的にも非常に大事になってくる問題じゃないかなと思っております。そういった空間を整備しながら、またその中のコンテンツをどうするかということについては、市民の皆さんの意見もしっかりとお聞きをしながら、様々実現をやっていきたいと思いますし、ステップを踏んであそこが緑豊かな空間になることによって、民間事業者の誘致についても、また皆さんにもご意見をいただきながら、また情報等をいただきながら積極的にやりながら、市民の皆さんにとって、将来の泉大津市民にとって財産となる空間をつくっていきたいと思っておりますので、またお力添えをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） ありがとうございました。 今お話を聞きまして、いわゆる跡地だとか、また、モントパークにおけるいろんなことをしていろんな変化がありますけれども、大きなコンセプトは変わっておらないと、こういうことを認識させていただきました。 ただいろんなことが今後も起こってくると思うんです。ですから、起こり得る事態に対するいわゆる迅速な対応、この点と議会に対する報告、この点を要望させていただいて、２点目を終結させていただきます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で１４番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時５０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。８番高橋登議員、どうぞ。
◆８番（高橋登） コロナ禍の中での一般質問でありますが、感染防止対策に十分留意を払わせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな１点目のテーマでありますけれども、コロナ禍における生活補償と経済対策について質問をさせていただきたいと思います。 １つ目であります。コロナ禍における市民の生活と経済状況は深刻な状況になってきております。本市域内における自営業者への支援策である大阪府の休業要請支援金、あるいは国の持続化交付金の申請件数、倒産・廃業件数、失業件数、雇用調整助成金、それぞれの申請件数及び住居確保給付金、これは３月から５月における給付金、生活保護申請件数、これは１月から５月、社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金、これは緊急小口資金、総合支援資金の申請件数、これは３月から５月、それぞれの件数についてまずお聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目であります。
コロナウイルス感染症対応や支援策等の相談窓口は設けられておられるのかどうか、お聞かせをください。 コロナウイルス対策については、一定長期化を覚悟しなければならない状況にあり、第２波に備えた対策も考慮しなければなりませんが、今後市民生活と社会経済活動を守る対策と施策についてお聞かせをください。 ４つ目であります。市民生活及び地域経済を支えるための財源は、財政調整基金の活用に求められることになると思われますが、現下の状況の中でどこまで財政調整基金を活用した対策を講じられる考えなのかどうか、また必要に応じて予算の組替え等も考えられるのかどうか、覚悟と認識についてお聞かせをいただきたいと思います。 大きな２つ目のテーマであります。図書館移転住民監査請求結果報告書が指摘をする事項について質問をします。 １つ目であります。令和２年２月３日に提出された住民監査請求（泉大津市立図書館移転に関する不適切な公金支出に伴う損害賠償請求）における結果報告書が出されました。住民が不適切とした事項については、関係部局見解と主張を採用し、「請求にあるような図書館移転について、市長らが裁量権の範囲を超えた違法な決定を行ったものとは言い難い」として住民側の主張を退けております。しかし、「ただし、南公民館のこれからの位置づけ・あり方に関する見直しについては、早急に進める必要があると考える」と指摘をしていますが、これら監査報告書の指摘についてはどのように受け止め、認識をされておられるのか。また、それぞれの位置づけと見直しについてもお聞かせをください。 ２つ目であります。第６項の意見として、「事務事業については、関係法令を遵守し、誠実に管理・執行することはもとより、新たな事業を進めるにあたっては、市民への説明を十分行い、その理解を求めることを強く望むものである」と結んでおられますが、このことについての認識と見解をお聞かせください。 ぜひ答弁者におかれましては、マスクをしておられますので、聞きづらいことのないように、ゆっくりとご答弁をいただくことをお願いをして１回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 大きな１点目の１点目と３点目についてお答えいたします。 まず１点目、本市域内における自営業者への支援策について、大阪府との共同により実施しております休業要請支援金のインターネットによる申請件数は法人４８件、個人３９０件となっております。このほか郵送による申請がございますが、市町村別の件数については集計ができていないと聞いております。また、国の持続化給付金の申請件数については、都道府県・市町村別に集計したデータはございません。 次に、倒産等の件数につきましては、市町村別のデータはなく、大阪府の件数になりますが、民間の信用調査会社のデータによると６月８日時点での
新型コロナウイルス関連倒産が２３件となっております。 また、失業者数及び雇用調整助成金の申請件数につきましては、ハローワークに確認をいたしましたが、現時点では公表できるデータはないとのことでございました。 次に、３点目、今後の市民生活と社会経済活動を守る対策と施策についてでございますが、国において新たな支援策が実施される予定であることから、これらの動向を見定めながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 大きな１点目の１点目の健康福祉部に関わります部分についてお答えいたします。 住居確保給付金の申請件数ですが、３月はゼロ件、４月は１０件、５月は２０件、生活保護申請件数につきましては、１月は１６件、２月は８件、３月は１２件、４月は１３件、５月は１２件、緊急小口資金と総合支援資金の申請件数ですが、新型
コロナウイルス感染症特例の件数でお答えいたしますと、緊急小口資金は３月は１４件、４月は１４７件、５月は１７４件、総合支援資金は３月はゼロ件、４月は１１件、５月は５７件でございます。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 大きな１点目の２点目、
コロナウイルス感染症対応や支援策の相談窓口は設けているかについてです。 本市では、
コロナウイルス感染症に関して、総合的な相談窓口で対応するという方法ではなく、所管課において個別に対応し、所管課が不明な内容については、危機管理課にて対応するという体制を取っています。そのため、電話交換室と市役所入り口にある受付に相談内容に対応できる所管課の一覧情報を提供し、相談があった際は円滑に所管課へ案内できるよう努めています。具体的には、感染症対策は危機管理課と健康づくり課が窓口となって対応し、内容に応じて関係部署と協力しながら取り組んでいます。 また、支援策については、特別定額給付金は緊急対策プロジェクトチームが、その他、水道の基本料金の減額については水道課、ごみ袋の無料配布については環境課といった形で、関係部署が窓口になって対応しています。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 大きな質問１点目の４点目、財政調整基金の活用をはじめ、財源の確保につきましては、本市財政状況を勘案した上で、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大きな２点目についてご答弁申し上げます。 まずは１点目でございますが、住民監査請求に係る監査結果報告書では、図書館移転について、市長の施政方針や議会、委員会など様々な場面で説明がなされ、また市民参加のワークショップ、アンケート、パブリックコメントなどにより、広く市民の意見を聴いており、泉大津市参画及び協働の推進に関する条例第７条で定められた市の役割を放棄するものではないと記載されております。また、南公民館につきましては、現在、教育部局内で協議しているところでございます。 続いて、２点目につきましては、監査委員のご意見のとおり、今後引き続き事務事業を誠実に管理・執行するとともに、新たな事業を進める際には、市民への説明と情報発信を十分に行っていくよう努めてまいります。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきました。 １点目にお聞かせをいただきました大阪府の補助金事業と位置づけられております休業要請支援金でありますけれども、答弁にありましたように、市町村との共同事業として２分の１市町村負担という仕組みで実施をされている事業でございます。ネットでの申請件数、これは法人４８件、個人事業者３９０件というご答弁をいただきました。本市地域内で休業要請支援金申請対象事業者、これはどれくらい登録をされておられるのか、まずお聞かせをください。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） この件数につきましては、本事業に係る市の負担金の請求時期がございます。これが支給が完了した後に確定、請求を行うということでございますので、その申請件数も含めて、今の段階では掌握しておらない状況でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ちょっと今の答弁、私が質問させていただいたのは、どれくらい大阪府に登録をされておられるのかという事業者の数を聞いたんですけれども、ご答弁いただけますか。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 登録件数ということでございますが、当初予算の段階で、法人が７７件、個人が５８５件というふうに見込んでおりまして、その後の進捗については現在掌握をしておりません。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 先ほど申し上げましたように、ちょっとゆっくりと、ちょっとマスクで答弁が籠もりますので、聞き取れるようにひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 ネットでの申請が多く占められているというふうに思いますけれども、支援金の募集のこの要綱では、申請の手続、これが５月末日までというふうになっております。既にこれは集約はできておるのではないかというふうに思いますけれども、これの保留分は別にして、保留分は除いて支給はできているのではないかというふうに当然思われるのですけれども、これにもかかわらず給付人数、さらには予算もいまだ報告がないというのは、この理由についてはどのようにご確認をいただいておるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 最初の再質問のときにも申し上げましたように、これらの請求が本市だけではなく府内全ての申請業者、これの支給が完了した後に確定、精算ということになります。そこで件数のほうも確定ということで固まってまいります。その段階にならないと、大阪府のほうから本市に対しましても、その辺の件数がまだこちらに報告がないという状況にございます。 以上です。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これは実際、本市が先ほども申し上げましたように２分の１を負担するという共同の事業というふうになっておりますので、当然本市の予算の措置の部分もありますので、当然本市としても問合せというんですか、もう締め切っているわけですから、何件ぐらいあってどれぐらいの予算を措置しなければならないということは当然のこととしてせなあかんわけで、そういった意味では、ぜひこれは情報として、本市の支出がないのであれば致し方がないんですけれども、そういった意味では支出を伴う部分でありますので、件数、どれぐらいの部分があってどれぐらいの措置があってどれぐらいの予算を措置をしていかなければならないか、これは重要な本市にとって部分で、これはいつ頃、どのような形で、いつ頃ですよ、いつ頃、どのような形で報告をされるのかということについては最低限確認をいただいておるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） その件につきましても、一応予算として今お認めいただいている部分がございます。結果として、この予算額内に収まるのか、あるいはオーバーフローするのか、ここはまだ結果が出ないと分かりませんが、仮に収まれば、その範囲内でのお支払いということになりますし、オーバーフローすれば改めて補正予算等のお願いもしなければならないかも、そういう状況もあるかもしれませんが、いずれにしましても、今件数を確認できたところで、この支払いについては当然確定してからのお支払いということになりますので、現時点では確認もしておらないという状況でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 当然予算を伴う部分でありますので、情報収集もお願いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどのご答弁の中で国の持続化給付金については市町村別の申請件数、あるいはデータはないということの答弁をいただきました。最終的には申請件数、給付件数等は公表されるということになっておるのかどうか。また、持続化給付金について、これは新聞等々でも公表はされておるんですけれども、テクスピア大阪で申請の手続相談窓口を開設をいただいておるということも聞かせていただいております。こちらでの申請件数等々の情報データ等については、これは把握をいただいておるのかどうか、お聞かせをいただけますか。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 持続化給付金につきましては、国の直接事業となっておりますため、本市では把握をしておりません。また、テクスピア大阪にある申請サポート会場における申請件数、これにつきましては公表していないというふうに聞いております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 私、この質問をするに当たって、本市の地域内における経済状況、市民の困窮の状況等々をやはり行政として把握をしていく、さらにはそのことで必要に応じて適切な施策を打っていく、そのためにも情報がやはり私は必要だというふうに思っておりまして、そういう情報の収集の中で、こういう部分での申請について積極的に行政は情報収集をしようとしておるんかどうかということについてお聞かせをいただいているわけで、後のまた質問にも出てきますけれども、少なくともそういうことについて精力的に情報を収集をしながら泉大津市内での経済状況、社会状況についてどういう実態にあるのかということについては、それぞれの担当の中で情報収集をお願いをしたいというふうに思います。よろしくまたお願いをしたいというふうに思います。 この部分については、先ほどご答弁の中にあったように、国の事業であるということは十分承知をしておるところであります。そういった部分から、この国の事業を本市の中でしっかりとどういう実態になるのかということを把握していく必要があるという観点から質問させていただいております。倒産件数についても聞かせていただきました。大阪府内の倒産件数、これが２３件ということであります。この法人ということになっておりますけれども、法人の基準については明記されておりますか。よろしく。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） この法人の基準ということでございますが、これデータのほう、こちらの出典元に確認もいたしました。ところが、従業員数等の規定はないということで、法人、それから個人事業主、これが対象になっているということでございました。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 法人と個人事業主、法人登録をされておる事業者については法人という扱いになっておるんだろうというふうに理解はさせていただいております。倒産件数については、本市の中では出ておらないというふうには思うんですけれども、大阪府内で２３件でありますので、全国的にはたしか新聞記事によりますと二百数十件のコロナ禍での倒産が報告をされておりました。これから大変厳しい状況になってくるんだろうというふうに思いますけれども、特に事業者の廃業、あるいは休業を余儀なくされている事業者数、これは把握をいただいておりますでしょうか。お願いします。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） ご質問の件につきましては把握をしておりません。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 先ほども少し言いましたですけれども、そういった意味では、この事業者の把握も含めて情報収集を私はやっていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、そういった意味での、これは時期的に今の時期すぐ出てくるかどうかという問題は別にして、後で調査をいただきながら、この休業に追い込まれた事業者、あるいは廃業に追い込まれた事業者の把握等々もお願いをしておきたいというふうに思います。 これへの関連でもなるんですけれども、失業者数及び雇用調整助成金の件数につきましての質問をさせていただいたところでありますけれども、公表できるデータはないというご答弁でありました。公表できないということなのか、そもそもデータは収集をしていないということなのか、この点についてお聞かせをいただけますか。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） この失業者数につきましては、３月から５月までの数値、これについてはございません。ただ直近の数値といたしまして、大阪府では１月から３月までの３か月平均で１3.５万人というふうに公表されております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 先ほども言いましたけれども、この雇用調整助成金、これについても申請の件数等々は分かりますでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） この雇用調整助成金につきましては改めて大阪労働局のほうにも問合せをいたしました。ところが、大阪府内の件数、またハローワーク泉大津管内の件数については公表していないとのことでございました。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 新聞等々の記事によりますと、雇用調整助成金、この支給がなかなか進んでおらないということ、これについての手続が煩雑であると、このことで労働局のほうも大きな混乱を来しておるという新聞記事が、これは６月１０日の新聞記事ですけれども、出ておりました。そういった意味では、かなり事業者にとって、このコロナ禍の中での従業員への補償等々、この助成金の部分が大変重要になってくるというふうに思うんですけれども、泉大津市内においても、ここの部分については、支給をされるという部分についてはなかなか支給されないんだという声をよく聞きます。そういった意味では、こういうところへの支援等々も私は必要になってくるんだろうなというふうに思っております。 特にこれらの事業者への支援につきましては、これは先ほどのちょっとニュースでも見たんですけれども、和泉市の事業者支援策として、この対象にはならなかった、国や大阪府の給付金の対象にならなかった事業者、これが少なくとも大阪府、あるいは国のほうは５０％以上の売上げ等々、業績が悪化した部分についてが対象になっておるんですけれども、そうではない売上げ減少が３０％以上で５０％未満の事業者に対して１０万円を支給するというような支援策も打ち出されておるということも聞いております。それは独自の事業であるんだろうというふうに思います。そのためにも、泉大津においては、本市においてはどれぐらいの事業者がこの窮地に陥っておるのかという情報をまず把握をしながら適切な施策を打つ必要があるんだというふうに思います。 先ほどからの質問の中で、地域内の雇用状況、あるいは失業の実態等を把握して、先ほど申し上げました施策に反映する上で重要な私はデータであるというふうに思いますけれども、これらのデータを収集をしていく、あるいはそのすべを持ち合わせていないということなのか、今後、今後ですよ、この必要なデータについては収集するために努力をしていくという姿勢なのかどうか、この辺の考え方についてご答弁をいただきたいんですけれども。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 議員ご指摘のそういった件数等を情報収集するということにつきましては、非常に重要な観点であるとは考えております。ただ、先ほどありました持続化給付金もそうですが、休業要請支援金もそうです、この雇用調整助成金もそうですが、全国ベースの数値については一定公表というんですか、されている部分があるかと思います。ただ、その末端といいますか、その内訳として、都道府県であったり市町村、こういったところのデータが公表されておりません。そんな中で我々独自にここらあたりを調査するというのもなかなかすべもございませんし、また不正確であってもいけません。当然確定した数字が重要になるかと思うんですけれども、ただそれよりも何よりも、本市域内においてどういった事業が必要なのか、どういった手当が必要であるのか、これが最重要になるかと思います。そのために、この件数を把握することに力点を置くよりも、そういったどういった施策が必要になるのかというところに力点を置いて進めていきたいというふうに考えておりますので、当然そのおっしゃっている数値についての重要性は我々も同じような思いであります。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。そういう意味では、施策に反映するための、私はずっと聞いてきた部分についてはそのデータが必要だというそのデータよりも、今、泉大津の実態、現状について、施策として何が必要なのかということについて今後も検討していくというご答弁をいただき、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思いますし、その施策を導き出すためのデータとしては、どういう実態にあるのかということについては、今後ぜひともできる限りの方法でこのデータ収集をお願いをしながら、的確な市民に寄り添った施策が打てるようにぜひお願いをしたいというふうに思います。 次に、健康福祉部に関わる部分として聞かせていただきました。住居確保給付金につきましては、従来の給付金制度からコロナ対策ということで４月２０日から支給対象者が拡大されたことで申請件数が急増していく給付金であるというふうに思います。６月度の現状での件数と今後の見通しをどのように想定をされておられるのか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 住居確保給付金の６月の現状での件数でございますが、１１日時点で１０件の申請があり、今後も状況によっては５月と同程度の申請が続く可能性があると考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。一定、住居確保給付金につきましては、従来の給付金の制度があったわけでありますけれども、このコロナ禍の中でこの給付が拡大をされたということで、１０件というご報告をいただきました。今後もこの部分はセーフティーネットとしては私は必要な施策であろうかというふうに思いますのでよろしくお願いしたいということと先ほどお聞きかせをいただきました生活保護申請につきましては、現在急激な増加は見られないということでございます。様々な給付金の申請、受給によってしのいでいただいておるんだろうというふうに思います。この生活保護申請についての現状の分析と今後の見通しについてお聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 生活保護については、現状は昨年度と同程度の申請件数で特に変動はございませんが、今後については雇用情勢の回復が見られない限り、生活保護申請件数の増加が予測されるところでございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） まさに最後のセーフティーネットである生活保護に陥らないように市民の皆さんが踏ん張っていただいておるというふうに認識をしておるところでありますけれども、ぜひ生活保護に行く前の段階としての支援策、ぜひこれはご検討をいただきたいというふうに思っております。ぜひお願いをしておきます。 次に、社会福祉協議会が窓口になって申請を受付をいただいております緊急小口資金については４月は１４７件、５月は１７４件というふうに急増しておりますけれども、この６月度の実績と見通しについてはどのように想定をされておるのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 緊急小口資金、総合支援資金につきましては、６月１１日時点で緊急小口資金は５８件、総合支援資金が４３件です。緊急小口資金の利用者が総合支援資金へ移行していることから、今後につきましては緊急小口資金は一定落ち着くものの、総合支援資金の増加が見込まれるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ぜひこの中では、これは融資でありますので、使いやすい制度としてかなり急増をしておるのだというふうに思いますけれども、このことの周知徹底をもうよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、コロナ感染症の対策で支援策等の相談窓口の件についても聞かせていただきました。窓口は一本ではなくてそれぞれの所管課が対応するということでありますけれども、この相談窓口の一本化については今後考えておられるのかどうか、このことについてお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） ４月上旬から５月上旬までは、担当は分からないがコロナ関連での相談とのお電話を危機管理課だけで１日４０件から５０件程度いただいておりました。一方、現時点では問合せ窓口も一定整理され、問合せ数も減っているため、相談窓口を一本化する時期にはないと考えております。また、相談件数、相談内容等のデータの集約につきましては、相談内容は広範多岐にわたり、多くの部署が担当しているため、現時点では市全体の件数、内容のデータは集約しておりません。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これは今ちょっと相談件数は落ち着いているということでありますけれども、今後必ず第２波が来るということも想定をされます。ぜひ市民から見たら一本化していただくほうが相談しやすいんですよね、そういう部分で。だから、相談窓口の一本化についてはぜひ今後検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、今後の市民生活と社会経済活動を守る対策と実施についても聞かせていただきました。国の新たな支援策等を見定めながら検討していくとの答弁でございました。国の支援策に対応していくことも大切でありますけれども、先ほどから私の質問は本市市民の生活、命を守る、あるいは事業者の事業活動を守るための独自の支援策が必要ではないかという視点で質問をさせていただいております。本市の独自の今後の考えられる支援策等があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） この点につきましてはこれまでも補正予算等で独自の支援策をお示しをしてきたところではございますが、今後の支援策につきましては、国の支援等の動向を見定めながら、本市として何が必要か、またどのような手法が効果的であるのかといったところを十分勘案しながら今後とも検討していきたいと、このように考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 私ども会派といたしましても、今回の
新型コロナウイルスの感染症対策に対する要望として出させていただいております。１０項目出させていただいておりますけれども、それぞれ１０項目をここで披露することはしませんけれども、少なくとも休業等の補填、先ほど少し紹介をさせていただきましたけれども、支援措置等々、特に正規・非正規の雇用労働者に対する支援、これは私は必要じゃないかというふうに思っておりますし、また５つ目に、コロナ休業による営業困難により家賃の支払い等々ができなくなった業者に対する賃料補助の支給等々、具体的に提案もさせていただいています。このことも併せてご検討をいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 最後に、財政調整基金の活用につきましては、市財政を勘案した上で必要な対応を図っていきたいというご答弁をいただきました。ぜひコロナ禍の中での財政調整基金の活用のこの認識、考え方について、ぜひここで聞いておきたいというふうに思うんですけれども、こういう災害時、あるいは緊急の事態でしっかりとこれを活用しながら市民の命と暮らしを守っていくというこのための財政調整基金であります。ぜひこのことについて改めてのご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） この支援策を実施する際の財源ということでございますが、この財源につきましては、事業の内容によっては当然国からの臨時交付金、これが活用できるものもございます。また、今後本市にとって必要な支援策を検討するに当たりましては、臨時交付金が活用できるものについては、まずもってこれを活用ということを考えております。その他のものにつきましては、財政当局と財源について十分協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ぜひこの財調基金、このことをしっかりと活用しながら市民に寄り添う支援策をぜひ検討いただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、大きな２つ目のテーマに入りますけれども、図書館移転住民監査請求結果報告書が指摘する事項についてでありますけれども、監査結果報告書が指摘する事項につきましては、図書館の当該所管である教育部長のほうから答弁をいただきました。 私がここで質問させていただいているのは昨年の第２回定例会で公共施設適正配置基本計画と新図書館計画の整合性について質問をさせていただきましたが、このときの答弁は、公共施設適正配置基本計画期間を１期から３期として、各期における進捗状況や財政状況を鑑みて、必要に応じて見直しを行うものとしているというものでございました。当然計画を策定し、総務部になると思いますけれども、まず住民監査結果報告書が指摘する早急な見直しの必要性についての判断と認識についてはどちらの所管で行われるのか、所管がまたがっておりますけれども、今監査結果報告書の指摘を受けての認識と対応について、教育委員会及び総務部双方からのご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 監査結果報告書内のご意見につきましては、貴重なご意見として受け止めております。先ほども答弁いたしましたが、来年度が公共施設適正配置基本計画の第１期の最終年度でございますので、既に教育部局内で教育施設全体を見据えて協議をしているところでございます。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 監査結果報告書内のご意見につきまして、総務部としての考え方でございます。既に教育分野におきまして、教育施設全体を見据えた協議を行っているところでございまして、それらの協議結果を踏まえ、当該計画の第２期に向け、全庁横断的な検討、判断を行っていくものと考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 先ほど申し上げましたように、昨年の第２回定例会で私が質問したときの答弁と一切変わっていないわけでありますけれども、少なくとも今回、監査のほうから指摘を受けた、このことに対して対応をしたのかどうかということを聞かせていただいているんです。ここの中で、監査結果について各項目ごとに評価はされておりますけれども、この評価につきましては、私は住民の皆さん方が上級審である裁判所で議論されることも今後私も注目をしていきたいというふうに思いますし、関わっていきたいというふうに思っておりますけれども、少なくともこの監査が指摘をした事項について、その後検討をされたのかどうか、そして議論をされてどこまで具体的に議論がされて課題を見つけ出して、いつ頃、どのような形でこれに対応しようとしておるのか、この姿勢について教育のほうから、具体的には教育のほうが案を出すことになろうかというふうに思いますので、教育のほうからお願いできますか。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 監査委員さんのご意見については、貴重なご意見として受け止めておりますのは先ほども申し上げた次第でございます。南公民館を単体で考えるのではなく、現在教育施設全体を視野に入れて検討を進めております。今年度に入りまして、より具体的な検討を行うため、４月６日には教育部内４課の企画立案担当係長でアイデア出し、各課での課題、ブレストレベルにはなりますけれども、自由な意見交換の場をスタートさせ、４月に４回程度行っております。その報告を受けまして教育部内管理職によりまして、検討会を現在までに４回実施しております。また、その間に健康福祉部局との意見交換も実施しております。現時点ではまだまとまっておりませんが、教育部としての案がまとまれば、全庁横断的な検討も必要でございますので、公共施設最適化推進委員会へお示ししていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 全体的な見直しにつきましては総務部のほうからも当然前の質問の答弁の中でもありましたように、出していただけるということだろうと思います。今回、私、質問させていただいておるのは、監査結果が、監査が指摘をしたんです。そのことに対して、そのことに対応したのかどうかということを聞かせていただいているんです。ずっと議論をしていますよね、この公共施設の適正配置計画の見直しについては。そこの中で、監査の結果が出てから早急に対応するためにどのような対応をされたのかということを聞いておりますので、一般的な議論をしてきたという報告ではなくて、重く受け止めていただいておるわけでありますから、どう対応をされようとして、どれぐらいの時期に、少なくとも全体的な計画とは別個でも、図書館だけ前倒ししてやっているわけですから、計画の中で、そのことに対して南公民館の位置づけをどうするのかということについては、私はしっかりと市民に提示をしていく必要が、これは教育委員会の責任であるのではないかということを申し上げているんです。再度ご答弁をお願いします。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 繰り返しの答弁になりますが、今までも検討を進めてきたことは事実でございますが、今回監査委員さんの結果報告書も踏まえて、また来年度が１期の最終年度であることからも、より具体的な検討を進めるために、先ほど答弁申し上げましたが、数を重ねて教育部局内で加速的に協議を進めているのは現在事実でございます。また、その時期ということですけれども、まとまり次第、推進委員会にお示しはしたいと思っておりますが、遅くとも今年度中には推進委員会議のほうに示していきたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） このことについて議論をしてきたというご報告をいただきましたけれども、今、現状での課題は何ですか。的確にお願いします。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 改めて、先ほど申し上げましたが、係長レベルでのアイデア出しやブレストなども行っております。今、教育施設全体を見ましても、学校教育施設、また生涯学習施設は多数ございます。何と何を複合するのかとか、地域との交流をどこへつくっていくのかとか、場所はどこなのか、財源はどこなのか、いろいろな課題がございますので、そのあたりを今、教育部局内で協議を進めております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ぜひ時期も含めて、市民に説明すべきだ、早急にこの対策をせえということで指摘を受けておるわけでありますので、時期も含めてお願いをしたいというふうに思います。 最後に、丁寧な説明と手続が十分ではなかったということで最後に聞かせていただいたんですけれども、この意見については改めて見解をお願いをしたいというふうに思います。最後の第６の意見です。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 議員は丁寧な説明と手続が十分でないというふうに感じられておられるということなんですけれども、監査結果報告書では、広く市民の意見を聞いており、手続上も問題はないということでございますので、今後引き続き新たな事業を進める際には、市民への説明と情報発信を十分に行っていくよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 一応これは監査の指摘を受けて、第一義的には教育委員会から意見をいただきました。手続上の問題はないということでありますけれども、これについては上級審である裁判所で改めて審議がされるのだろうというふうに思います。行政として謙虚に問題、課題を整理をしていただき、市民の目線で行政をしていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（池辺貢三） 以上で８番高橋登議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、４番中村与志子議員。
◆４番（中村与志子） 今回は、パワハラ防止法について、保育施設待機児童解消と保育施設再編計画について、この２点を質疑いたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 まず１点目のパワハラ防止法については、２０２０年６月１日より、労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法がいよいよ施行されました。これに先立って発表された厚生労働省の指針には、ハラスメントへの意識啓蒙である社員研修・講座の実施、相談窓口の設置や就業規則の整備、発生後の調査体制の確立などが盛り込まれました。近年、労働局へのハラスメント相談が急増していること、男性中心が均質的であった日本型組織が労働力確保のための結末として女性、高齢者、若者、障害者、外国人を積極的に採用していること、イノベーションを期待して、これまでの組織の延長線上にいなかった異質な人材を採用するなど、多様な人材環境が急速に形成されてきたことがその背景にあるとされております。職場でのハラスメント防止に組織的に取り組み、安全・安心な職場環境を整備することは、個々人のパフォーマンスを最大化させることと同時に組織パフォーマンスを最大化させるための必要不可欠な要素だと言われております。 そこで、１点目の質問ですが、本市ではハラスメントへの意識啓蒙の職員の研修・講座の実施、相談窓口の設置や発生後の調査体制の確立等は現在どのように取り組み、誰を対象にされておられるのか、また今後はどのような計画があるのかを教えてください。 次に、２点目の保育施設待機児童解消と保育施設再編計画については、現在の公立保育施設では、保育士確保ができず、待機児童を解消できるだけの施設はあるものの、多くの待機児童を２年連続で出しております。直近３年の待機児童解消のための取組とその結果、成果、検証、今後の対策の考え方、そして新たなプランがあれば、新たなプランとその実施時期をお示しください。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） １点目のパワハラ防止法についてのハラスメントに関するご質問についてでございますが、職員研修につきましては、本市では、働きやすい職場づくりを目指し、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の基礎知識、最近の事例、防止策、対応策やハラスメントにつながらないコミュニケーション技法を習得することを目的とした研修を毎年実施しているところでございます。 また、相談体制等についてでございますが、セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの防止等に関する要綱に基づき、ハラスメントに関する相談等に円滑に対応できるよう、職場内に複数の相談員を設置するとともに、職員から相談があった際には、事案の調査から解決策の提言を行うための委員会である苦情処理委員会を設置しており、ハラスメントの防止等に努めているところでございます。 今後につきましても、職員研修を継続して実施し、ハラスメント防止に向けた職員の意識啓発を行ってまいります。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 直近３年の待機児童解消のための取組といたしましては、平成３０年度につきましては、えびす認定こども園の整備により定員数を増加させたところでございます。令和元年度、令和２年度につきましては、正職員保育士の採用を拡大し、元年度は４月及び７月、２年度は４月に採用を実施し、８月採用に向けても募集を行ったところでございます。 これらの成果といたしましては、一定の待機児童の解消が図られたことを踏まえ、年度途中ではございますが、職員採用による効果があったと検証しております。 今後の対策といたしましては、泉大津市就学前施設再編実施計画を策定し、就学前教育・保育環境の整備を行い、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 それでは、パワハラ防止法の再質問からスタートいたします。まず再質問を始める前に、パワハラ防止法については、職員間のハラスメントと教職員間のハラスメントの組織別に質疑をさせていただきます。 では、先ほどのご答弁では、ハラスメント研修を毎年実施してくださっているということでした。その研修内容はどのようなものか、もう少し具体的にお示しください。また、その研修は本庁以外の出先機関も含めた全ての職員や会計年度任用職員さんが毎年受講されているのか、教えてください。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） ハラスメント防止に係る研修につきましては、事例や問題点の解説といった座学だけでなく、受講者間で上司や部下の立場に立ってグループディスカッションを行うなど、ハラスメントについて改めて考えるきっかけづくりも行っております。研修は会計年度任用職員を含む全職員を対象に実施しており、毎年４０名から６０名が受講しております。現状では各職場の体制などから、全ての職員が毎年等しく受講することは現実的には困難ではありますが、研修を受けた職員が各職場において研修内容を共有するなど、受講者以外の職員にもハラスメントに関する理解が深まるよう努めているところです。また、ハラスメント防止につきましては重要な課題と認識をしており、全ての職員がハラスメント防止について共通認識を持てるよう、研修内容の充実を図るとともに、継続した研修実施に努めてまいります。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ありがとうございます。 先ほどのご答弁では、職員から相談があった際には事案の調査、解決策の提案を行う苦情処理委員会を設置しているということですが、どのような対応になるのかも、もう少し具体的にお示しください。 また、研修を全職員を対象に実施してくださっていると理解いたしました。相談窓口も設置されているということです。相談があった際には苦情処理委員会も設置されているということになっているということなのですが、その成果として相談はどれほどあり、苦情処理委員会が立ち上がった回数、その結果、解決できた数を教えてください。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 職員から相談があった場合の具体的な対応についてでございますが、まず相談を受けた相談員は事情聴取を行うなど、問題の解決に努め、人事課長へ報告を行います。これによっても問題が解決しない場合は人事課長が問題解決に当たり、これらの対応によっても問題の解決が困難であった場合は苦情処理委員会を開催し、問題解決に向けた対応措置や解決策の提言を行います。なお、職員からの相談に関しましては、当然ながらプライバシー及び秘密の保護を徹底しております。 次に、相談件数や苦情処理委員会の開催回数等についてでございますが、ハラスメントに係る相談は、その内容等が非常にデリケートであり、個人の特定や個別案件の詮索につながるおそれがあること、また今後の職場環境への影響も考えられることなどから、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） まず、先ほどのご答弁では、相談件数を今伝えられないということだったんですが、相談件数をなぜ聞くかと申しますと、実質的にその窓口が機能しているのかどうかの指標になると考えております。今言えないというのは、機能していないのかとか、実態を把握されていないのか、実態を隠すかのように思われても仕方のないように思われるのですが、件数を公表することは、何より意図せずハラスメントをしてしまっていることになる行為者、ハラスメント行為者となっている可能性もあるのですから、本人はハラスメントをしているつもりはなくハラスメント行為者になってしまっている事例があります。そういったことから、全職員が相談件数が今何件あるのかを知ることで、ハラスメント行為者が自分ではないかと思える、そういった効果にもつながると思っておりますので、件数を職員全ての方が把握しておくことは必要だと考えております。 そして、もう一つ、なぜ相談件数を伺ったのかといいますと、私の下に職員間のハラスメントと認定されるような事案の相談が入りました。その内容は職場が特定されるおそれがあるので、この場では詳細は控えますが、ハラスメントの改善を訴えるものでした。制度の周知徹底がされていなかったのか、制度があることを知っていて相談しにくい状況だったのかということ、市議会議員に相談することを選択し、相談窓口を利用しないことを深刻な問題と捉え、ハラスメント対策においては早急に改善が必要だと思います。 改善するには、改善のポイントとなるところを知る必要がありますが、記憶に新しいところで言いますと、昨年、神戸市立小学校の激辛カレーを無理やり食べさせる動画配信で教員間のいじめとして報道されたパワハラ問題がありました。神戸市教育委員会は、弁護士３名、補助調査員３名の弁護士による体制で調査委員会を立ち上げ、昨年１０月から５か月間にわたり調査し、今年２月に事案の報告書を発表されました。 その内容は被害教員に５回、加害教員４名に１５回、管理職に延べ９回のヒアリングを実施し、教職員４４名全員にアンケート調査をした上で、さらに教員３２名に延べ３４回のヒアリングを実施しておられます。調査対象となった期間は被害教員の小学校在籍期間の約３年間、１２５項目のハラスメントが認定されました。 ハラスメントに至った背景については、加害教員らの個人的資質に加え、当該小学校の歴代管理職らの対応や姿勢の悪さ、それを放置した市教委、学校の制度・体制上の問題の３つを挙げられておられます。この問題は研修が全ての教員に行き届かないこと、暴言を吐く管理職が当たり前のようにいること、ハラスメントをしてしまう教員がいること、相談を受けた管理職の対応が不適切であったこと、教員が多忙過ぎること、教員の相談窓口がないこと、これら複数の要因が全て重なってしまったことにあるとされ、どれかが機能していればどこかで止めることができた、あるいは少なくとも３年間も放置されることはなかったと検証されており、報告書の教員の証言で、本小学校でずっといると善悪の判断が分からなくなってくるという証言がありました。この報告書は教員の苦悩や働く人の苦悩を明らかにしたとも言えます。多くの人が職場の抱える問題を共有し、議論し、改善する行動にはちゅうちょなく踏み出す必要があると考えます。 この報告書の中では、ハラスメント防止の制度・体制は重要で、同じことを繰り返し申し上げますが、実効性のあるハラスメント教育を実施していながら、実は全ての教員が研修を受けていなかった制度上の不備や相談窓口の設置はしているものの、被害者が通報できる実効的に機能する相談先がなかった制度上の不備や暴言を吐く管理職が当たり前のようにいること、ハラスメントをしてしまう教員が当たり前のようにその場におられること、相談を受けた管理職の対応が不適切であったことなどがハラスメントを助長させた要因でもあると指摘されております。こういった報告書を基に、改めて制度上の不備がないか確認し、１つの事案でも多く解決していただきたいと思います。 私に相談が入った内容が深刻な問題に発展するものでないかの確認作業が必要と考えますが、早期に全職員に対してハラスメントの研修、またはアンケート調査を実施していただきたいのですが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） ハラスメント防止に係る研修につきましては、繰り返しにはなりますが、より一層の職員の意識啓発のためにも継続して実施をしてまいります。また、アンケート調査でございますが、実態把握につきましては、各職場に相談窓口を設置していることによりまして一定把握できているものと考えております。しかしながら、全ての職員が働きやすい環境づくりという観点からも、今後とも、より丁寧な実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 実態把握に努めていってくださるということです。職員間のハラスメントについて、要望は最後にまとめて申し上げます。 では次に、教職員間のハラスメント防止対策について質問いたします。 市職員間のハラスメントの質問と同じことを伺います。市教委での教員間ハラスメント防止の研修内容、相談窓口の設置状況、相談件数、解決した件数、相談から解決策までの流れやシステムを教えてください。また、本庁舎のように、相談があった際、苦情処理委員会や調査委員会のような制度設置があるのかも併せてお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 教職員間のハラスメント防止につきましては、校長会等を通じまして、ハラスメント行為は人権侵害に関与するおそれがあり、教職員はもとより、児童・生徒の心身に大きな影響を与えることをハラスメントの事例を示しながら教職員に周知をしております。 各学校での相談窓口につきましては、管理職や代表教員から成る相談窓口を設置しております。また、教育委員会内におきましても、教職員が学校で相談や解決しにくい場合を想定して相談窓口を設置し、問題解決を迅速かつ適切に行える体制を整えております。相談件数につきましては、個人が特定されることを避けるためお答えいたしかねますが、相談があった場合の対応といたしましては、教育委員会担当者が対象となり得る学校の管理職や当該教職員等から丁寧に聞き取りを行うなどの事実確認を行い、解決に向けてその事実や相談者の思いに寄り添った対応策を講じております。苦情処理委員会や調査委員会などの設置につきましては、相談内容や状況に応じまして適切に設置し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 パワハラ防止法について意見、要望をさせていただきます。 まず、教育委員会では調査委員会などを制度として新たに設置し、さらに対策を強化してくださると理解いたしました。ありがとうございます。 アンケート調査の実施は、明確に必ずやるというお答えではなかったように思います。ハラスメントは様々あり、最近では女子プロレスラーが誹謗中傷のハラスメントにより自殺に追い込まれました。そういったこともあります。ですからやはりアンケート調査に関しては、さらに厚生労働省の１６年度の調査では、過去３年間にパワハラを受けたことがあると回答した人は３０％を超え、相談窓口は７０％の企業が設置をしておりますが、ハラスメントを受けた人のうち相談窓口を利用したのは１０％にも及ばなかったとあります。これは相談窓口での相談は、話した内容が職場に知られることを危惧したり、対応に不安を感じる人が少なくないからだと考えます。だからこそ年１回、アンケート調査を実施することで実態の把握をさらに行い、その姿勢を示すことで防止、抑止をしていただきたいと思っております。どうか退職者を出し続けないためにも、相談者の立場に立った対応をよろしくお願い申し上げます。この防止法の施行を契機にして、さらに職場環境の見直しをしていただきますよう重ねてお願い申し上げ、パワハラ防止法の質問を終わります。 次に、保育施設待機児童解消と保育施設再編計画についての再質問に移ります。 本市の待機児童数は４月１日現在４２人、一定の待機児童解消をしてくださったと思いますが、本市の待機児童を出している状況は、公立保育施設があるにもかかわらず、施設があるにもかかわらず、保育士の確保ができておらず待機児童が出ている状態です。この現象が２年連続することは珍しく、さらなる対策が必要と考えます。 まず、保育士確保においては、今年、待機児童を必ず解消する予定なのか、お聞かせください。直近２年の間に定年退職でない退職をされた公務員保育士さん、非正規保育士さんの数は保育所は何人で、こども園は何人いるのか、お聞かせください。この２年、保育士の募集人数に対して何人の応募者があったのか、また採用予定人数を採用できなかった理由は何なのか、お聞かせください。 今後の対策は再編計画によってということでしたが、再編計画実施は今年行われません。そして、その計画は主に幼児教育施設数の減数計画というイメージで、施設はあるのに保育士が足りない現状を解消することには結びつきにくいと思われます。今年８月に保育士採用ができなかった場合、今年の待機児童解消は諦めて、再編計画実施まで待機児童は出ても仕方ないという考えでよいのか、お聞かせください。待機児童解消には保育士は現在あと何人必要で、保育士が足りない要因をどのように分析されているのか、お聞かせください。泉大津市にある民間運営の認定こども園でも保育士不足による定員数確保ができない状況があるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 今年度につきましても、待機児童の解消のために４月に加え８月の正職員採用、また会計年度任用職員につきましては随時募集を行い、待機児童の解消に努めています。 定年退職ではないとのご質問ですが、自己都合退職した保育士の数を平成３０年度及び令和元年度に分けてご答弁いたします。まず正職員については、平成３０年度は保育所勤務が２名、認定こども園勤務が３名、令和元年度は保育所勤務が２名、認定こども園勤務が４名でした。次に、嘱託臨時職員については、平成３０年度は保育所勤務が１１名、認定こども園勤務が１２名、令和元年度は保育所勤務が９名、認定こども園勤務が１６名でした。 募集数に対しての応募数ですが、まず正職員の保育士については、平成３１年度４月採用では、３名募集のところ５名の応募がありました。令和元年度７月採用では、１７名募集のところ３４名の応募がありました。令和２年４月採用では、１０名募集のところ３２名の応募がありました。 次に、嘱託臨時職員及び会計年度任用職員の保育士については随時募集しておりますので、採用者数のみご答弁いたします。令和元年度は１１名採用し、令和２年度は５月１日現在で９名採用しております。応募者を採用しなかった理由は、採用基準に満たなかったためでございます。 就学前施設再編実施計画の実施まで待機児童が出ても仕方がないのかというご質問については、さきのご答弁のとおり、今年度につきましても、正職員、会計年度任用職員の採用募集を行い、待機児童解消に努めております。 今後におきましても、引き続き待機児童の解消に努めながら、泉大津市就学前施設再編実施計画を策定し、就学前教育・保育環境の整備を行うことで、長期的な視点でも待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 令和２年４月１日現在の待機児童は１歳児３３名、２歳児９名となっており、この数をゼロにするためには、あと９名の保育士が必要です。 保育士不足の原因ですが、保育ニーズの多様化により現場の負担が大きくなっていることなどから、全国的に保育士が不足している状況でございます。また、保育ニーズの増加により、保育士の需要は依然大きいこと、応募者の希望が本市の募集の条件に合わないことなどが挙げられると考えております。 本市の民間認定こども園においては、保育士不足により子供を受け入れられないという状況はないと把握しております。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 まず、待機児童解消については、この３年間、私は再三再四、同じ質問をしてまいりました。その答えはいつも同じで、努めておりますです。今の答弁を伺っていても、待機児童解消を鋭意努力する気概を感じることができません。保育士は保育士資格を有するという条件があります。保育士資格は受験条件も厳しく、信頼性の高い資格です。その資格を持った応募者がいるのに、予定数を採用基準に満たなかったとして採用しなかった、保育士として泉大津市で頑張りたいと応募してくださった方々を正規であれ、非正規であれ、どんな形でもまずは採用し、保育士としての教育研修を行い、保育士を育てることに尽力することで就学前の子供たちを持つ保護者の利益を最優先させ、保育所を希望している市民を待機児童には絶対にさせないんだと思っていただきたいのです。保育士研修制度を確立することで、保育士の原石を磨き上げる制度と待機児童解消を一度にできることになると考えることもできるのではないでしょうか。 次の質問ですが、先ほどのご答弁では、泉大津市にある民間運営の保育施設は保育士の確保ができている、公立運営の保育施設はできていない、保育士の採用に至らない原因は本市の募集内容が応募者のニーズに合っていないと分析されておられます。応募者のニーズに合わせられないなら、今後も保育士確保はできないも同然ですが、今年８月の採用で９人の保育士確保ができなかった場合、市民の税金で建てた施設があるのに、保育士採用というマネジメント能力が発揮できないばかりに、２年連続多くの待機児童を出している現状を改善できないとなります。その責任と権限の所在は市長にあると考えます。待機児童が多い他の自治体での取組としては、非正規保育士さんの賃金の値上げ、保育人材情報ポータルサイトの立ち上げ、保育士さんの住宅確保支援、就職準備金貸付け、未就学児を持つ保育士さんの保育料一部貸付け、指定された任期を勤務してくれた後、その返還免除をするなど様々な対策が取られております。これらの対策に予算をつけて保育士確保に尽力するお考えがあるのか、市長のお考えを明確にお示しいただけますか、お願いいたします。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 繰り返しの答弁となりますが、保育士の募集、採用を鋭意努力し、また泉大津市就学前施設再編実施計画の策定等、短期的、長期的な視点を持ち、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中村議員、要りますか。答弁、答えられていますけれども。中村議員。
◆４番（中村与志子） まず、施設があるのに無駄になっております。今、必ず保育士を採用して待機児童を解消すると市長の答弁をいただきたいと思っております。保育所に入れない問題は、働かなくてはならない若い市民にとって人生設計が狂うとても重大なことです。市長の考え一つで待機児童を解消できると思っております。どうかご答弁をお願いいたします。では、よろしくお願いします、ご答弁していただけるのなら、今。まずは市長のご答弁をいただけますか。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 待機児童が出ている状況は大変憂慮をやっておりますし、この状況になっていることは大変申し訳ないなというふうに思っております。職員の採用等々、通常はなかったようなイレギュラーなタイミングでも募集をしてということでありますけれども、まず応募が多いけれども採用がそこに満たないという部分については、それは本当に採用基準を満たすのであれば、しっかりと確保をやっていきたいんですけれども、当然やっぱり一定の基準というものはありまして、子供の大切な命を預かるわけでありますから、一定の基準に満たない人まで採っていくというところは、やはり実践をしながら能力をつけていただくということは大事ですけれども、やはりそれが逆に市民の不利益になってはいけないという側面も片やあるというふうに考えております。ですので、しっかりと募集をやりながらも、一定の基準に達する方をしっかりと採っていくということはこれからもやっていきたいと思っております。 また、確保に関しましては、他市のいろいろな施策を講じているような事例も存じております。この部分はしっかりとまた今後も検証、研修、研究しながら、とともに、やはり職場環境が働きやすい、ここで働きたいと愛着を持ってもらえるような環境づくりに引き続き努めながら、この保育士の確保には頑張っていきたいと思いますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 まず、保育士の質の部分、今のご答弁の中での保育士の質の部分なんですが、採用基準については、まず採用基準というのは、例えば保育士資格を持っています、年齢が幾つまでとかいうこれは公開されるものでありまして、採用基準に満たないということにおきましては、例えば採点基準、何か試験の採点基準というものに満たなかったのかというふうに私は理解したのですが、まずそういった場合に、なぜその保育士さんが応募したにもかかわらず受からなかったのかというところは、やはり公開していくべきだと思うんです。何度も申し上げますが、保育士はあした保育士資格を取ろうと思っても保育士資格は取れません。まず２年の実務経験がなければならないとか、専門学校や短期大学を出ていなければならないといった大変資格を取るための受験にかなりの制度がありまして、先ほども言いましたように、大変信頼の高い資格となっております、保育士資格というのは。 だから、保育士の質を担保できないというのであれば、研修制度を設ける、もしくはその管理体制ですよね。保育士の資質が足りないから子供の安全に大きく関わるような施設であっては困ります。それはやはり運営上の管理体制をしっかり構築していただかなければなりません。保育士の質というものはそういったところで選ばれるものではないと思います。そして、何が足りなかったのかをその応募者に教えてさしあげ、そしてどこを、自分に足りないものが何かを理解してもらうことで、さらに再試験を受けてもらうということだって考えられるのですから、やはり今、その保育士の質を守るということに力を、試験の基準を満たしていなかったからといって保育士の資質が悪いとは限らないのですから、今、市民の保育というものが定員数を採用することができていなくて待機児童になっている市民の利益が損なわれております。そこを最優先に考える制度を構築していただきたいと申し上げております。 そして、次に提案を続けます。まず、他の自治体の状況を見ても、保育士確保には非正規保育士の労働条件を引き上げていくことが重要だと思っております。その中でも、賃金についてはさらなる引上げが必要と考えます。本市の非正規フルタイム雇用の保育士さんの給与は年収約２４０万円ぐらいと聞いております。本市の非正規フルタイム雇用の保育士さんを採用した場合の初任給は現在どれほどになりますか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 保育士のフルタイムの会計年度任用職員の初任給月額は１６万9,７０６円でございます。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 初任給１６万9,７０６円、まず経験者の賃金は年収約２４０万ということなので、今の金額を聞けばほぼ変わらないのかと私は思います。そう思えば、昇給はかなり少額なのだと推測してしまいます。本市は非正規保育士さんを採用しなければならない状況ですから、最低でも近隣市の保育士の賃金より高いとするぐらい配慮がなければならないと考えます。保育士賃金が低い、これは基本的には、先ほどおっしゃってくださったように、国の施策が悪いのですが、そういっても待機児童を出し続けるわけにはいきません。強引な考え方になりますが、私は非正規保育士であっても、初任給から公務員保育士の新規採用と同額を支給するや厚生労働省の平成３０年度賃金構造基本統計調査によりますと、大阪府の保育士の給与相場は平均月収２５万円だそうです。この大阪府平均月収２５万円を支給するぐらいの大幅な改善が必要と考えております。女性の社会進出のためには保育施設は不可欠です。優秀な保育士さんを末永く本市を選んでもらえるように、どうぞご検討をよろしくお願いいたします。 次に、泉大津市就学前施設再編実施計画のイメージでは、公立運営認定こども園は公立運営を継続と諮問会議の中で報告されておられますが、現在、施設があるが保育士を確保できず待機児童を出している状態です。保育施設という市民の公共用財産が最適に活用できておらず、マネジメントができているとは言えない公立運営となっております。認定こども園を公立運営していく再編計画を立てられたその目的、根拠をお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 泉大津市就学前施設再編実施計画は、少子化の進行、共働き世帯の増加等、社会的背景の変化によって多様化している保育ニーズに対応し、認定こども園の設置を促進することにより、子供の健やかな育ちの環境を整えるための計画です。また、待機児童の解消もこの計画の策定目的の一つです。幼稚園の園児が減少する一方で、増加する保育ニーズ、保育士不足、施設の老朽化、運営経営等の様々な問題に対し、限られた人材と財源で対応していくためには、本計画に基づく就学前教育・保育施設の再編は不可欠なものであると認識しております。公民がそれぞれの役割を果たしながら地域のバランスを考えた適正配置、適正規模の施設運営を目指し、本市の子供たちに充実した就学前教育・保育環境を提供してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 最後に要望します。まず、先ほども申し上げましたが、保育士の採用に関しては、今年８月の採用では、研修制度を整備することを前提に、必ず必要保育士を確保していただきたいと思います。就学前の子供を持つ保護者の利益を最優先にするため、他の自治体の保育士確保対策を本市でも実行していただきたいと思います。 そして、施設再編実施計画においては、先ほどのご答弁では、公民がそれぞれの役割を果たしながら地域のバランスを考えた適正配置、適正規模の施設運営を目指し、本市の子供たちに充実した就学前教育・保育環境を提供していただけると考えていただいているということでしたが、少子高齢化社会を見据え、本市行政としては今後の就学前教育・保育においての役割は、民間ができることは民間にお任せし、民間ができないことをフォローすべきであると考えます。公が担うべきことは病児保育、休日保育、夜間保育の充実や実現、そして認可、無認可関係なく、泉大津市の全ての子供が通う全ての幼児教育・保育施設などを把握し、保育の質を高める教育制度……。
○議長（池辺貢三） 以上で４番中村与志子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１２番丸谷正八郎議員、どうぞ。
◆１２番（丸谷正八郎） ただいま議長さんの許可をいただきまして、これより一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、４月７日より国による緊急事態宣言が発令され、市民生活などに大きな影響を与えました。
新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、現在も治療に当たられている方々に対しましてお見舞い申し上げますとともに、早期の回復をお祈り申し上げます。 さて、大阪府では５月２１日に緊急事態宣言が解除され、引き続き５月２５日には全国で全面解除となりました。本市においても、少しずつではありますが、段階を踏んで日常生活が戻りつつあります。しかし、
新型コロナウイルスは様々な業種において大きな悪影響を与えています。外出自粛などにより経済、教育、福祉など様々な分野において市民生活に直結した影響は計り知れません。本市も様々な支援策を展開しています。市民に直接届く支援や今後来るだろうと予測される第２波に対する備えなど実施していく支援策はたくさんあります。 そのような中で、教育関係では小学校、中学校の再開が６月１日から分散登校で短縮授業が始まり、６月１５日から通常授業が始まっています。
新型コロナウイルスの影響で予期せぬ長期の休校となって、再開したといっても、学校現場では大変な状況であると思います。児童・生徒たちの健康と生活環境の改善を最優先に取り組んでいただき、新たな学習環境の整備にも着手していただきますようお願いいたします。 また、市内事業者も大きな打撃を受けております。繊維産業だけでなく建築業や小売業、飲食店、印刷業など多くの業種が減収となっています。低迷している地域経済の早期の回復も今後の大きな課題であります。これからは
新型コロナウイルスと共生する社会環境づくりが重要となってきます。そのことも視野に入れ、今回一般質問をさせていただきます。 質問１点目、学校のオンライン学習の今後の進め方についてであります。 １点目、まず初めに、学校、保護者、子供たちが突然の学校休校措置で最初に困惑したのは、学校と各家庭において、お互いのやり取りの手段を失ったことだと思います。オンライン学習そのものより、子供や保護者の欲求が強かったのは、学校、担任とのつながりであったと思います。その対応等についてお示しください。 １点目の２番目ですけれども、
新型コロナウイルスの影響による学校休校措置で、様々な形でオンライン学習を模索する自治体が増えてきています。本市での学校休校中のオンライン学習の取組と活用状況についてお示しください。 質問大きな２点目、市内事業者に対するコロナ対策支援についてであります。 まず１点目、本市は市内事業者の現状をどのように分析され、経営状況についてどのように認識されているのかお示しください。 続いて２番目、現在、市内事業者に対するコロナ対策支援として実施している支援策についてお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大きな１点目についてご答弁申し上げます。 １点目の１点目につきましては、家庭への電話による状況確認や状況に応じた家庭訪問をはじめ、登録いただいているメール配信サービスも活用しております。 また、小学校５年生から中学校３年生に導入いたしましたスタディサプリのメッセージ機能を利用することにより、学校、担任からのメッセージを送ることはもちろんですが、子供たちからのメッセージも受け取ることができるなど、学校と子供たちとのつながりづくりにも活用いたしております。 １点目の２点目につきましては、オンラインによる家庭学習支援の取組として、小学校１年生から４年生の児童対象にまなびポケットを、小学校５年生から中学校３年生の児童・生徒対象にはスタディサプリを活用しております。また、活用状況ですが、スタディサプリにつきましては、今年度から３年計画で整備を進めることになっておりましたＧＩＧＡスクール構想の中で、ＩＣＴ機器を活用した個別最適化学習を進めていくために導入する予定でございましたが、コロナウイルスに係る臨時休校期間中の子供たちの学びを保障するため、前倒しして導入いたしました。そのため、現在では全員が登録をした状態で学校の教育活動の一部として活用しております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 大きな２点目の１点目、市内事業者の現状分析と経営状況についてでございますが、本市では、新型
コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度において、売上高が減少している中小企業者に対する認定業務を行っており、３月からの約３か月間で相談が５９７件、そのうち認定に至ったものが延べ３９２件ございました。昨年度の認定が１０件でございましたので、大幅な増加となっており、事業者の厳しい状況が顕著となっております。 また、認定された事業者では、建設業、製造業、小売・卸売業の件数が多く、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、資材調達の遅れによる工事の延期や外出自粛による顧客の減少などを理由とした売上高の減少により資金繰りに苦慮している状況と認識をしております。 次に、大きな２点目の２点目、市内事業者に対するコロナ対策支援として実施している政策についてでございますが、大阪府との共同により実施をしております休業要請支援金の給付のほか、さきのセーフティネット保証制度に係る認定業務や金融支援に関わる相談等を実施するとともに、国の持続化給付金や府の休業要請外支援金の制度に関する問合せや案内等についても行っているところでございます。
○議長（池辺貢三） 答弁が終わりました。丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） これより１点ずつ再質問させていただきます。 まず初めに、学校のオンライン学習の今後の進め方についての大きな１点目ですけれども、学校が休校中の学校、保護者、子供たちのつながりについてちょっと確認させていただきました。まず家庭の電話による情報確認や状況によっては家庭訪問をしていただいたという形で、適切にやっていただいていると確認させていただきました。そして小学５年生から中学３年生に導入したスタディサプリのメッセージ機能を活用して学校、担任からのメッセージを送って、そして子供たちからのメッセージを受けたと、このように確認させていただいたんですけれども、ここでちょっと確認させていただきたいんですけれども、学校、担任と子供たちのメッセージ交換について、具体的にどのようなやり取りがあったのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） メッセージの具体的なやり取りの内容については、個人情報を守るため概要となりますが、学習課題や学習の進め方に関する質問のやり取りをはじめ、生活上の悩みに関する相談もあったと確認しております。また、アンケート機能を使用し、毎日の体温や健康状態の確認、学習についての進捗状況の把握にも活用いたしております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 ちょっと確認も含めてなんですけれども、生活上の悩みに関する相談もあったという形で、いろいろな形で利用されたと思います。最初の休校措置から、私たちがコロナウイルスをどういうふうに考えていたかということもあるんですけれども、もう４月の新学期になればまたスタートするかなというような形でのあれがあったので、思ったよりも長期の休校になったので、やはりこの辺の心配がさらに重なってきたかなと、このように感じております。 そういった中で、突然の休校で学校、家庭、子供たちとの連絡手段が通常の形でできなくなったときによるやっぱり不安というのは大きかったと思います。その辺で特に新入生、新小学１年生、そしてまた中学１年生、新しく入るそういう子供たちにとっては、本当に期待と不安がいっぱいで、なかなか感情が左右されたかなと、このように感じております。今回のことを踏まえて、今後予測される第２波に備えて、学校が急遽休校となったときの対策をきちっと構築していただけますように、この点については要望させていただきまして終わらせていただきます。 続きまして、質問２点目の小さな１点目なんですけれども、休校中のオンライン学習の取組について確認させていただきました。小学１年から４年生がまなびポケットを利用して学習された、そしてまた小学５年生から中学３年生の児童・生徒を対象にスタディサプリという形でお聞きいたしました。スタディサプリについては、当初から市のほうが先行してそういうＧＩＧＡ構想に乗って早く手段を打つという形でお聞きいたしまして、臨時休校中に子供たちの学びを保障するため、それを前倒しして導入したと、このようにお聞きいたしております。現在全員が登録されて学校の教育活動の一部として活用しておりますというように聞いたんですけれども、今回学校が休校中に実施したこのオンライン学習なんですけれども、実践されたことに対してこれの成果と課題、また総括的な意見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 成果といたしましては、休校期間中に学びの習慣を止めることなく継続できたことが挙げられます。また、活用状況からも、学校から出された課題のためだけではなく、自ら学習習慣をつけるために活用している児童・生徒がいることも分かり、学校再開後に休校期間中に学校が課していた学習内容の定着度を確認いたしましたところ、十分な定着が見られたという報告も受けております。 課題といたしましては、家庭におけるネット環境の状況によって学習の進めやすさに差が出てしまうことが考えられます。現在、市及び学校保有の端末の貸出し等の支援を行っておりますが、今後は国の補助も活用しながら、より一層の環境整備についても検討する必要があると考えます。また、学習を展開していく教員のＩＣＴ機器を活用するスキルの向上も必須となりますので、より効果的な活用ができるよう、教職員研修の充実を図っていく必要があると考えます。 総括といたしましては、今回の臨時休校期間における児童・生徒に対する対面授業を実施できていない中でも、このオンライン学習を活用したことにより、児童・生徒が学びの習慣を継続させ、主体的に学習を進めていく力の育成につながったと考えます。今後休校期間における学びの補充としてのみの限定的な活用ではなく、児童・生徒の主体的で能動的な学びの態度の育成にもつなげていけるよう、オンライン学習の効果的な活用の推進に向け、取り組んでまいります。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） オンライン学習の成果と課題という形でお聞きいたしました。成果としては、学校休校期間中に学びの習慣を止めることがなくて継続できたというように聞いております。学校から出された課題のためだけでなく、自ら学習習慣をつけるために活用している児童・生徒がいることが分かった、これは大変よかったと思います。自らそれをしていただけるという形で理解いたしました。ただ、一つやっぱり課題として、家庭におけるネット環境の状況によって学習の進めやすさに差が出たという形で、やっぱり家庭のネット環境によって大分変わってくると思います。そういうところもこれから考えていくと、国の補助を受けながら一層環境の整備をやってくれるというようにお聞きいたしました。 もう一つやっぱり大きな要因は、教員のＩＣＴ機器を活用するスキルの向上なんです。急にこういう事態になって、すぐに即それを利用せなあかんとなったことに対しては、教職員さんも大変やったと思います。ちょっと時間をかけて先行してこの１年でそれをきちっとした形のものを構築して、全生徒、全児童に配ったときにはいけるような計算をしていたんですけれども、急にこういうことが発生したので、これから職員研修の充実を図っていくと、このようにも聞いておりますので、これを総括された中で実際に使ったので、それに対してのきちっとした研修が今度逆にできてきて新しい形のものができると、このように確認させていただきました。その形のものを総括として、オンライン学習を活用したことにより、児童・生徒が学びの習慣を継続させ、主体的に学習を進めていく力の育成につながったと考えると、やっぱりこれがつながるようにこれからもきちっとつくっていただきたいなと、このように思っております。 それと、一番気になるところなんですけれども、限られた授業時数を前提に、効果的かつ魅力的な学習を構成する工夫が求められています。ＩＣＴはその貴重な手段であると思います。ＩＣＴ教育には、まず端末、通信環境、公式ＩＤ、クラウド環境の４つが必要です。本格的なオンライン学習には、１人１台のノートパソコン、またはタブレット端末が必要です。本市においては、先駆けて小学５年生、６年生、中学１年生にタブレットを１台ずつ配付することが決まっていましたが、国などからの要請もあり、小学６年生、中学２年生、中学３年生に先に配付する方針となったとお聞きいたしました。そして、国がＧＩＧＡスクール構想を前倒しして、本年度内に全児童・生徒に端末１人１台の配付を実施していくこととなりました。今の状況から見ますと、全児童、全生徒に１人１台の配付にはしばらく時間がかかると思います。インターネット環境など配備設定や準備にも時間がかかります。このような状況で学校が再開されましたが、現状でのオンライン学習の進め方や第２波への対策も含めた今後の進め方について、ハード面、ソフト面の両面から取組についてお示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学校再開後は休校期間中に家庭で学習した内容の定着を確認した上で、それぞれの定着度合いに応じた個別対応を行うとともに、事前に家庭において学習動画を見るなどの学習活動を行うことを前提に、学校の授業においては思考活動や表現活動などの協働活動を充実させて深い学びへつなげる反転学習を取り入れるなど、学校での授業と家庭学習を融合させた学びを進めてまいります。 また、ＩＣＴ機器等のハード面の取組といたしましては、この７月中に小学校６年生、中学校２年生、３年生において、１人につき１台の端末を使用できるよう現在準備を進めてまいります。その他の学年におきましても、できるだけ早期に整備できるよう努めてまいります。この整備は今後想定されますコロナウイルスの第２波、第３波による臨時休校に際しても、児童・生徒が学びを継続していく上で有効な仕組みになり得ると考えております。 このオンライン学習の取組は、今回の
新型コロナウイルスによる臨時休校措置を取る以前より本市の課題である家庭学習の時間の短さや児童・生徒の学力向上に向けた施策として、１人１台タブレット端末の整備と併せて計画してきたものです。そのことが今回の迅速な対応にもつながったと考えております。今回、学校教育の中にＩＣＴ機器をより効果的に活用していく必要性と有効性を改めて確認いたしました。今後、児童・生徒の深い学びの実現のため、ＩＣＴ機器やオンライン学習を活用した新しい学びの形づくりをさらに進めていくためにも、環境整備と教員のＩＣＴ活用力、指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 ちょっとハード面、ソフト面の今後の取組について確認させていただきました。１つはソフト面では学校の授業において、思考活動や表現活動などの協働活動を充実させ、深い学びへつなげるというように、反転学習を取り入れるということで、学校での授業と家庭学習を融合させる学びを進めていくというので、この辺についてはこういう形でやっていただきたいと思います。学校と家庭学習がうまく融合されれば、より密度な教育ができてくるかなと、このように思っております。 そして、ハード面においては、先ほど言いましたけれども、７月中に小学校６年生、中学２年生、３年生において１人１台の端末が届くと、このように確認させていただきました。その辺についても、端末が来てもネット環境が整っていなかったらあれなので、その辺のところは再三申していますように、ちゃんとできるように早期に解決していただきたいと、このように思います。その他、できるだけほかの学年についてもできるだけ早期に備えていくというように確認させていただきました。 もう一つは、ＩＣＴ機器やオンライン学習を活用した新しい学びの形をさらに進めていくためにも、やっぱり環境整備と教員のＩＣＴ活用の力、そして指導力の向上に努めてまいりますというように考えておるというように聞いております。その辺が一番大事になってくると思います。機器と一緒に環境整備と、そしてきちっとした教員の指導、統一した見解の中で、やっぱり子供たちが一番学習しやすい環境をつくるのも一つですけれども、そういったところにも力を入れていただきたいなと、このように思っております。 そういった中で、よく言われる通常なんですけれども、オンライン授業について３つの形があると、このように言われています。１つは同時双方向型というのは、教員と児童・生徒がテレビ会議システムなどを利用してリアルタイムに映像と音声をつないで授業を行う。２つ目が動画配信型、これは教師、学校などから配信された動画で学習する。学習後の課題提出など双方向でやり取りをする場合もあります。３つ目がオンライン教材活用型といいまして、民間企業などから配信されたオンライン教材を活用した学習です。それと教師が進捗状況などを確認できる教材もあります。また、幾つかの方法を組み合わせる場合もあります。 先ほどから言っていますように、タブレット端末やインターネットＷｉ－Ｆｉ環境の全てが整うのを待つという姿勢では貴重な時間が無駄になります。現在グーグルやマイクロソフトなどのクラウドサービスを用いて、児童・生徒全員に学校公式ＩＤを配り、公式ＩＤでメールやメッセンジャーなどの連絡、対応、そして手段を確保し、将来的にクラウド学習にフル活用できるようになります。このようなサービスが教育機関向けに無償で提供され、ただいま東京都、神奈川県、奈良県、広島県などで取組を始めています。このような取組について本市の見解をお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 今回の臨時休校期間中に児童・生徒に学びを届ける手段として、議員お示しのオンライン授業につきましては、オンライン教材活用型であるスタディサプリの活用を核に据えて推進しております。また、スタディサプリを補完するため、テレビ会議システムを使った同時双方向型や教員が作成した動画を学校ホームページで配信する動画配信型などを試験的に行いながら、オンライン学習を活用した学びの形づくりを進めているところです。 中でも動画配信型におきましては、教員が児童・生徒が興味を持って学習に取り組めるよう様々な工夫がなされている学校もあり、このような教員主体で生まれた取組も市全体で共有し、今後オンラインで学びを届ける手段の一つとして活用していきたいと考えております。 また、クラウドサービスの活用ですが、その一つであるグーグルフォーエデュケーションについては、本市においても活用することはできる状態にあり、試験的活用に向けた準備を進めているところです。今後タブレット端末が準備、配備されていく中で、新しい授業への形づくりとともに、第２波、第３波が来たときへの学習環境対策として、オンライン授業については継続的に研究してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 コロナ対策でちょっとマスクをつけてでのやり取りで、ちょっと息苦しくなって申し訳ないです。ちょっと聞きにくいところもあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ご答弁いただきました。今回の臨時休校期間中は、オンライン教材活用型であったと、それでスタディサプリ、これを活用したというようにお聞きいたしました。これから同時双方向型、そしてまた動画配信型などを試験的に行いながらオンライン学習を活用した学びの形を進めていくという形で、いろいろなものを活用しながら、泉大津に合った子供たちがなじみやすい形のものを、小学生とまた中学生では若干変わってくるとは思いますけれども、また考えていただきたいと思います。 特にクラウドサービスの活用については、グーグルフォーエデュケーション、これが本市でも活用できる状況にあると聞いていますので、一遍試験的に活用して、どのような形になるかちょっとやっていただきたいなと、このように思います。 そういった形で、いろいろとお聞きいたしました。それで最後にちょっともう一つ確認なんですけれども、今回導入が決まっております約2,０００台ぐらいの端末なんですけれども、その辺のタブレットの端末の種類なんです。ｉＰａｄなのかアンドロイドなのか、その辺のこととそれに対するセキュリティー対策についての対応をどのように考えておるのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 今回導入を予定しておりますタブレット端末は、アップル社のｉＰａｄになります。セキュリティーにつきましては、セキュリティー面に強いｉＰａｄを採用したことに加え、情報資産としてのデータの保護、児童・生徒を不正なサイトから守るフィルタリングなどのハード面における準備と学校の教員や児童・生徒が使用する際における情報資産の扱い方のルールであるセキュリティーポリシーの作成など、ソフト面での対策も進めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 端末はｉＰａｄという形で確認しました。セキュリティーについてもきちっとやっていただけると、このように思っております。他市とかいろいろな事例を見ながら、やっぱりセキュリティーはきちっとやっていただきたいと、このように思います。 この点について最後、意見、要望を述べさせていただきます。昨年１２月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した調査によりますと、日本の子供たちが学習でＩＣＴを使用する時間が加盟国中で最下位だったと。一方でＳＮＳやゲームをする時間はトップでした。今の子供たちはデジタルネーティブ世代であるが、遊びでしか使っていないことが分かります。なぜなら学校が情報化していないからであります。今、国際社会では、自分でＩＣＴを使って情報を収集し、自分なりに考えを明確にし、それを誰かに伝え、ディスカッションするような能力が重要だとして教育を進めています。令和２年度の教育部の運営方針では、ＧＩＧＡスクール構想の中で新たに導入される１人１台の端末を子供たちが積極的に授業で活用するとともに、個別最適化学習環境などを効果的に活用しながら、家庭学習や放課後学習など授業の内外において学習者の主体的な学びが実現される取組を推進すると記載されています。時代は既に超高速情報社会に入っています。ＩＣＴ化が進むことで、自分で判断し、展開する力や学ぶ意欲とか学び直す力をつけることが大切になってきます。そのことを踏まえて今後オンライン学習に取り組んでいただきますことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、２点目、市内事業者に対するコロナ対策支援についての確認をさせていただきました。一つは、３月から約３か月間で相談件数が５９７件で、認定に至ったのが延べ３９２件とお聞きいたしました。その差が２０５件あるんですけれども、その内容について説明していただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 相談件数と認定件数の差でございます。２０５件、これにつきましては、認定証の発行希望ということではなく、
新型コロナウイルスに係る融資制度の問合せや資金繰りの相談の件数となっております。なお、認定書を希望された事業者につきましては、内容を確認の上、全事業者へ認定書の発行を行っているところでございます。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 分かりました。最初の答弁で昨年度の認定が１０件であったというように聞いたんですけれども、物すごく件数が増えているというのが着実に数字で出てきております。認定された事業者については建設業、そしてまた製造業、小売・卸売販売業、その辺の件数が多かったというようにお聞きいたしました。売上げ減少により資金繰りがやはり厳しくなっている状況が確認されたというようにお聞きいたしました。 やはり私たちも市内を常にいろいろな相談を受けながら回っているんですけれども、やっぱり厳しい状況が日に日に伝わってくるようになりました。市内業者の経営状況は大変厳しい状況です。繊維産業では百貨店や量販店、また小売商店などの営業自粛や皆さんの外出自粛などが影響し、商品が売れず、特に春物商品の販売に対する影響が大きく、在庫が増えるとともに新たな商品の発注が遅れているなど、今後の見通しがつきにくい状況であります。 そういった中で、また飲食業は店舗での営業自粛期間が長かったことでテイクアウトに切り替えるなど、各自努力はされていますが、売上げ減は大きく、今なお大変厳しい状況です。その他事業者についても同様で、前年度と比べて売上げが半減しているところがやはり多くあります。私のところにも持続化給付金、休業要請支援金、そして特別定額給付金などの申請相談が市民の方々から多くあります。初めは民泊、ホテルとかそういう施設や飲食店への影響が大きかったんですけれども、現在はやっぱり製造業等も厳しい状況になってきております。全体が回復するには数年かかると言われております。今後も定期的に市内景気の動向を調査し、現状を把握して、状況に合った支援策を考えていただきますようにお願いいたします。この件についてはこれで終わらせていただきます。 そして、再質問の質問の２番目のものなんですけれども、いろいろな形での支援をお聞かせいただきましたが、今後まだ引き続き支援策を実施すると聞いておりますが、現在検討している支援策についてお示ししていただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） ４月に発出をされました緊急事態宣言による市民の外出自粛や事業所等への休業要請等によりまして落ち込んだ市内消費を喚起するような景気刺激対策、これが市内事業者にとって必要であると考えておりまして、現在そのための緊急経済対策事業を検討しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 落ち込んだ市内消費の喚起するような景気刺激策が市内事業者にとって必要であると考えるという形で、まさしくそのとおりだと思います。かなり厳しい状況が続いてくるなと、このように思います。 そういった中で、私が提案したいのは、市内事業者にとって、やはりこの市役所は大きな得意先になっているんです。市内の大きな企業と言っても過言ではございません。これだけの年間の事業費を含めますと、こんな大きな会社は泉大津市内にないんですよ。そういった形で、市が補助金やそして助成金を支払い、支援するには、やはり市の財政状況を考えると、もう限度があります。そういった中で、新たな財源負担が大きくなるようなこともまた困るということもありますので、今こそ本市の各種事業や物品購入などを市内業者に発注して仕事を与えることで地域経済を活性化していくことを考えてほしいと、このように思います。このことは新たな財政負担が発生したりしませんし、仕事をすることで雇用の維持もできます。また、市内事業者が市内で飲食などを行うことで地域経済が回ってくると考えます。また、内需拡大を図る意味でもこれは重要と思いますけれども、市の見解をお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 市内事業者への支援につきましては、事業者への給付にとどまらず、事業者が事業を継続していくための支援が重要であり、そのことが市内経済への回復につながるものと、このように考えております。市ではこれまでも市内事業者への受注機会の拡大について取り組んでいるところであり、引き続き市内事業者の育成、支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 前からもずっとやっていますよというふうな答弁でしたけれども、先ほど総合政策部長のほうからそういう景気対策も含めて地域経済的な考え方を示していただいたんですけれども、入札とか契約については部局が変わって総務部という形になりますので、市の見解は一緒と思いますので、総務部長におきましても同様な感覚できちっと図っていただきたいと思います。やはり泉大津の業者さんに仕事をしていただいて、やはり業者さんもお金をもらうのはありがたいけれども、やっぱり仕事をもらうのが一番うれしいというように聞いております。それによってやっぱり回していくのが一番動きも出てくるしいいかなと、このように思っていますので、やはり市内の業者さんに働いて頑張っていただいて、また税収を納めていただけるようにやっていただきたいと思います。特に昨年でしたか、台風２１号のときにも建設業の方々に大変世話になりました、地元のね。そういったこともありますので、やっぱり地元の企業さんが少しでも減っていくと、それだけやっぱり窮地のときになかなか手伝っていただけないということもありますので、よろしくお願いいたします。 最後に意見、要望を述べさせていただきます。緊急事態宣言が解除され、自粛規制も徐々に緩和されてきます。しかし、リスクがゼロになるわけではありません。感染予防対策を維持していかなければなりません。そうなると、経済活動は制約を受け続けることとなり、消費の抑制も続き、コロナ前に比べて支出は１５％減になる見込みと言われております。緊急事態宣言が全面解除されても個人消費は当面、半分程度しか戻らないとも言われております。特に中小零細企業は雇用の維持も厳しい状況であり、ダメージは思ったより大きくなってきています。景気動向が悪化したときに一番先に影響を受けるのが零細企業で、回復が一番遅いのも零細企業であります。そのような厳しい経営状況を少しでも緩和すべく、本市の市内事業者の支援の在り方を見直し、積極的に市内業者への発注をしていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（池辺貢三） 以上で１２番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時３０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後３時６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。１６番田立恵子議員、どうぞ。
◆１６番（田立恵子） 新型コロナ感染防止とその後の対応についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、緊急事態宣言が解除された今も、市民生活の様々な分野に影を落としています。大阪府下におきましても、また本市内におきましても発症の状況が報告をされてまいりました。感染された方、またご家族の皆さん、今も回復途上におられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。 先日も、新たな大阪府内の感染者３人という報告が新聞紙上でございました。感染状況のいかんにかかわらず、その直接的、間接的影響は、今まさに深く広く拡大をしているのではないでしょうか。今議会におきましても多くの議員の皆さんが関連をした質問をされています。 この間、２度にわたって日本共産党市会議員団として、
新型コロナウイルス感染拡大の影響から市民や子供たち、事業者を守る対策に関する要望書を市長宛てに提出をさせていただきました。第２次の要望書につきましては、文書でご回答いただきました。多忙な業務の中で文書回答を用意していただきました各所管の職員の皆さんにお礼を申し上げ、幾つかの点では、前向きの検討、施策に反映していただいたことに感謝を申し上げます。その上に立ちまして、以下の諸点についてお尋ねをいたします。 特別定額給付金支給事業の実施状況についてでございます。 申請件数、オンラインでの申請と郵便での申請書の発送件数と申請件数及び振込の件数を、できるだけ直近の数字でお示しください。全ての対象者がこの権利を行使するために、今後の課題についても併せてお聞かせください。 介護事業所、障害児者を支援する事業所などへの対応についてでございます。 市民生活を支えるために不可欠の事業として、緊急事態宣言の中にあっても大阪府の休業対象とならず、かつ濃厚接触を避けることが不可能である事業者に対する特別な支援が必要だと考えます。私どもの要望書への市の回答では、介護事業所について衛生用品や利用者の上限について調査を実施したとありますが、調査の対象、調査の方法、時期、調査結果の概要、それに基づいて行った市としての支援についてお示しください。 障害児者支援の事業所についても、給付費の動向だけでなく事業者への直接の聞き取り等の調査、それに基づく市としての支援策を実施しておられればその概要をお聞かせください。 緊急事態宣言解除後の生涯学習施設の利用についてでございます。 ６月２日以降再開された生涯学習施設の市民の利用に当たって、第２波の感染拡大防止のために取られている対策について具体的にご説明ください。 ワンストップ相談窓口の設置についてでございます。 国や大阪府のコロナ関連の各種支援策を必要とする市民、事業者に的確な情報を届けること、制度活用を支援するために総合的なワンストップ相談窓口の開設が必要と考えます。この件につきましては、先ほど高橋議員さんのほうからも同じ趣旨のご質問がございましたが、私からも新たに提案もさせていただきたいと思いますので、大変恐縮ではありますが、改めてご答弁をお願いいたします。 市立病院の再編整備計画についてでございます。 ４月２６日に開催予定であった地域医療連携体制強化構想（案）について市民説明会が中止となったことは、その時点の状況からやむを得ない措置であったと考えます。しかし、その結果、市立病院の再編整備計画についての市民への説明、市民からの直接の意見聴取の機会が一切ないまま、パブリックコメントへの市の考え方さえ示されることない状況の下で、新病院建設の設計業者の公募、審査が行われてまいりました。６月２日に第２次審査が行われ、基本設計を委託する事業者を決定したとの報告を６月９日付でいただいています。また、ホームページ上でも公開されています。構想（案）につきまして、近年実施されたパブリックコメントの例と比べても、格段に多くの市民の皆さんから多くの意見が寄せられたことについて、どのように受け止めておられるか率直な評価をまずお聞かせください。 さきに開催された市立病院整備対策特別委員会の席上、市民説明会は必ず開催するとのご答弁もありました。感染防止への配慮は引き続き求められ、大規模な集会の開催は困難な状況が続くと思われます。少なくとも各小学校区単位で市民の意見を直接聞く市民説明会の開催を求めたいと思います。提案されている方向が唯一無二だと市としては判断しているとしても、自治体行政、住民自治の魂であり、本市条例に高く掲げた政策決定過程における市民参加、施策実行過程での市民の合意を尊重するなら、新病院建設に向けた設計業務委託契約などの作業は一旦凍結するべきと考えます。見解を求めます。 質問は以上です。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 大きな１点目の１点目について、６月９日時点での特別定額給付金の申請及び振込件数についてお答えをいたします。 まず、郵便での申請書発送件数は３万3,３７４件、申請件数につきましては、オンライン申請が1,５７２件、郵送申請が２万9,４５８件、その他窓口での申請件数が５７８件の合計３万1,６０８件、振込が完了した件数は１万1,７８７件となっております。なお、振込につきましては、本日、約２万8,０００件が完了する見込みとなっております。 次に、全ての対象者が権利を行使するための今後の課題についてでございますが、８月２０日が申請期限となっていることから、支援が必要な方で、まだ申請ができていない方への配慮や周知が課題であると考えております。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 大きな１点目の２点目、介護事業所への調査につきましては、４月３０日にマスク配布のお知らせ時、市内介護サービス事業所や高齢者向け施設１３１か所に対しファクスにより実施いたしました。 調査内容は、マスク及び消毒液の在庫状況、利用者数の増減等でございます。調査の回収率は約９５％で、マスクの在庫は約４０％、消毒液の在庫は約２４％の事業所が１週間程度と回答されています。また、利用者については、約４７％の事業者が減ったと回答されています。簡易な調査ではありますが、新型
コロナウイルス感染症に伴う事業者等の実態が把握できました。 調査実施時に、寄贈のありました約１万4,０００枚のマスクを１２５事業所等に配布を行いましたが、さらに、本調査結果を勘案し、５月初旬より希望する事業所に対し寄贈いただいたマスク及び防護服を３３事業所へ、また、消毒液につきましては５０事業所へ順次配布を行っておるところでございます。 また、障害児者支援の事業所につきましては、４月３０日に４６事業所に対し4,６００枚のマスクを配布した後、５月８日にメールによる事業所へ衛生用品保有状況調査や事業所との電話対応での活動状況の聴取、また、幾つかの事業所とは直接の面談により、衛生用品の確保が必ずしも十分ではない実態が把握できました。 この調査結果を勘案し、寄贈いただいたマスク及び防護服を希望する２４事業所に、消毒液につきましても複数の事業所に順次配布し、事業の継続のためにご活用いただいております。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大きな１点目の３点目についてでございます。 利用者の方にはご不便をおかけしておりますが、利用者並びに職員の安心・安全と命を守るため様々な対策を講じています。いわゆる３密を避けるため、大声、歌唱、激しい運動、直接接触、吹奏楽器演奏を伴う場合の利用は中止し、各部屋の定員を２分の１以内と設定しています。また、ヘルストロンなどの設備や多くの利用者が集まることが想定される談話室等、一部の部屋の利用も制限しております。 利用者の方には、入館時の消毒、マスクの着用、名前と体温の記入、３０分ごとの換気、利用後の消毒、大阪コロナ追跡システムなどについてご協力いただいております。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） １点目の４点目、ワンストップ相談窓口の設置についてです。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策においては、市民の方から、どんな支援策があり、それをどこが担当しており、どこに問合せをすればよいのかとの問合せもいただいております。刻々と状況が変化する中で、迅速かつ正確に必要な情報を必要な方に分かりやすい案内に努めることが非常に重要であると考えます。 議員お示しのワンストップ相談窓口の開設も解の一つではありますが、現時点での開設は考えておりません。と申しますのも、緊急事態宣言が解除されたこと、問合せ窓口が一定整備されたこと、また、各課窓口においても関連部署への適切な案内に努めていることもあってか、４月上旬から５月上旬まではコロナ関連での相談とのお電話を危機管理課だけで１日４０件から５０件程度ございましたが、現時点ではそのような状況にないため、総合相談窓口の設置体制を整える時期にはないと考えております。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 大きな２点目の１点目、他のパブリックコメントと比較して多くのご意見をいただいたことについてでございますが、多くの方がふだん利用される施設であることから、その動向について関心を持たれたことによるものと考えております。 また、パブリックコメントの結果として、現市立病院の活用、存続に関することが一番多く、病院がなくなるのではないかと心配される意見が多かったことについては、病院がなくなるのではなく、今後も市民の安心・安全を守る医療機関として存続をし、現在よりもさらに高度化、専門化した医療サービスを地域に提供できる新しい市立病院と、（仮称）小児周産期医療センターとなることを目指しているということが十分伝え切れていなかったと考えております。市民への説明に関することに多くのご意見をいただいておりますので、４月以降、毎月広報紙に掲載しておりますが、引き続き様々な機会を捉えて理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、２点目、市民の意見を直接聞く市民説明会につきましては、中学校区単位で夏以降タウンミーティングを実施し、その中で市民からのご意見を直接お聞きしたいと考えております。 また、基本設計業務委託につきましては、令和５年度中の新病院完成を目指していることから、当初の予定どおり進めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） １０万円の給付金につきましては、全国的にはまだまだこれからという、申請書さえ届かないという声さえ聞かれておりますけれども、そういう中で、本市におきましては申請で９割以上、そして本日現在、２万8,０００件も振り込んでいただいているというお話でございました。４月の終わりに急遽決定をされ、そしてその下で５月連休返上で職員の皆さん頑張っていただいたことと推察をいたします。 窓口では受け付けてはいませんというロビーの看板がありました。また、ホームページ上でも、市役所にはお越しにならないでくださいというアナウンスがされております。その中で、先ほどのご答弁で、窓口での申請件数も５７８件という、そういったことでございましたが、この５７８件というのはどのような場合かご説明ください。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 窓口での申請についてでございますが、大半が金融機関、代理申請等の記載方法についての質問や記載内容に誤りがないか等の確認のために来庁された方のもので、申請内容、添付書類等に不備がなかった場合に提出されたものを受付したものでございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 窓口では受け付けておりませんという看板を立てながら、しかし、受け付けていただいたということに対しては、私はそれおかしいではないかと言うつもりはありません。むしろ逆に、よく分からないだとか不安だとか、そういうことで市役所に足を運ばれた方が、書類が整っているのに、それを確認したのに受け付けることなく、ポストは表にありますと、封筒にのりづけして投函してくださいと、そういった冷たい対応ではなくてよかったというふうに思っております。 しかし、その上で２つの問題を指摘したいと思います。その一つは、送付した文書の分かりにくさです。本人確認書類というところに幾つか例示がありますが、いずれか一つという言葉がありません。ホームページ上ではありましたが、送られた文書には、説明文にも提出の書類にもない、それで迷った方が大変多かったというふうに思います。私が現にお会いした方でも、マイナンバーカード、運転免許証、保険証、さらに年金証書まで全てコピーをして、その上でこれでいいのかと市役所に来られた方がありました。いずれか一つ、この文字があるだけで随分違ったのではないかというふうに思います。市役所から送られる文書について、誰が見ても分かる、疑問の余地のない、そうした説明を、ぜひ今後配慮していただきたいと思います。 ２つ目でありますが、状況に合わせた柔軟な対応です。５月２１日に申請書類を郵送で発送していただき、翌２２日、多くの市民の方が市役所を訪れられました。まさに３密状態になったと思います。そして、週明け月曜日、朝早くから行列ができました。ロビーと３階で対応に当たられた職員の皆さん、また、受付のフロアマネジャーの方も大変だったと思います。 私は、たまたまその月曜日の朝９時から昼前までそこに居合わせましたが、その中で、何度電話してもつながらないので来たという方がおられました。歩くのが見るからに大変だというそういう方が北助松の駅まで歩き、泉大津まで電車２駅乗って、そして駅から歩いてこられたという方もおられました。ほとんどの方が高齢の方でした。金曜日のあの状況から当然予測ができたことだと思います。そのときにするべきは、ホームページで来ないでくださいと呼びかけることよりも、来庁された方の前に窓口では受け付けていないという看板を置くことよりも、当然来られるであろう方々を予測して、できるだけスムーズに対応するためのスペースを確保することと人の配置、現場での職員さんの対応は、私は、温かく、そして配慮のあるものだったというふうに思いました。それを目の当たりにしておりますけれども、しかし、どんなときでも困ったときに市民は市役所を頼るというのは当たり前のことでありますから、市役所は市民の役に立つところ、そういうことで対応していただきたいということをお願いいたします。 そこで、支援が必要な方への配慮というご答弁がございました。具体的にどのような方に対してどのような配慮が検討されていますか。そして、未申請の方への周知の方法とその時期、併せてお答えください。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） まず、口座をお持ちでない方への現金給付や、本人確認書類をお持ちでない方への各種証明書での確認のほか、介護認定者などがスムーズに申請できるよう庁内関係部署と連携をした対応を図るなど、感染拡大防止に留意をしつつ、国から示された実施要領や通知を踏まえまして、できる限り申請者の負担を軽減した申請受付を実施してきているところでございます。 また、障害を有する申請者から相談があった場合には、筆談や読み上げによる制度案内のほか、関係部署と連携をするなど、申請が問題なくできるよう努めてまいりたいと考えております。 それから、未申請の件でございますが、周知方法とその時期についてでございますが、毎月の広報紙はもとより、各種インターネットやＳＮＳでの情報発信、またＦＭいずみおおつと連携をした広報活動を既に実施をしているところでございます。 また、８月２０日が申請期限となっておりますので、７月中旬には未申請者に対しまして申請勧奨通知を送付する予定をしておりまして、現在、その準備を進めているところでございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） さらに未申請の方への勧奨のお知らせも重ねて用意をしていただいているというお話でございました。期限の８月２０日をうっかりと間違えていたとか、８月末だと思っていたとかという方については、この通知は有効であろうと思います。 しかし、この未申請の方の中に、本当に支援が必要な方が残されている可能性が極めて高いというふうに思っております。総務省の通知の中にも、例えば、視覚障害の方への配慮として、これ、４月３０日ですけれども、チラシに音声ガイドをつけたものを作ったので活用してほしい、こういう通知が自治体宛てに出ておりますけれども、このチラシにどうやって視覚障害者の方がたどり着けるんだろうか、私は疑問に思っておりました。そうしますと、５月１９日に重ねて、視覚障害者が案内が届いたことに気がつかないということや、申請書の作成、提出等を断念するということがなく円滑に申請作業が進められるよう、市町村の障害福祉担当課や関係者、関係団体と連携し、積極的な情報提供と申請に向けた支援について検討をお願いいたしますというふうな通知もございます。 要するに、支援が必要な方々に対しては人の手を差し伸べる、行政だけでできなければ、民生委員の方々や福祉委員の方々のお力も借りることも含めて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 ここでお尋ねをいたします。全ての国民を対象とした一律給付でございます。４月２７日現在で住民票に名前がある方、本市の住民票にない方でも、例えば２７日以降に転入をされた方でも、元の住所で受け取れるということでございます。住民票の住所と現に居住している場所がいろんな事情があって違うという方も救済をされるということにもなってございます。ところが今、国民であって、そして本市の市民であって、給付金の対象にならない人がいます。それは、４月２８日以降に生まれた子供さんです。自治体によっては、独自に新生児出産祝い金という形で給付をしているところもございます。こうした検討はされていますか。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 基準日に関するご質問でございます。 ただいまのご質問の件につきましては、大阪府内におきましても、基準日以降の出生者に対しまして各種給付事業を実施しているというところがあるということは承知をしております。新型コロナ感染症に係る各種支援策等につきましては、国の支援等の動向を十分見定めながら、本市として何が必要なのか、また、どのような手法が効果的であるのかといったところを十分勘案しながら、今後とも検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ８月に出産の予定という方から私はメールをいただきました。直接面識のない方であります。そのタイトルは、ずばり、妊婦が苦しいです。コロナの影響で仕事もなくなり、予定していた産休、育休もなくなりました。本当に生活が苦しい状態です。お金が必要な時期で、給付金が欲しいというのも正直な気持ちですが、４月２８日より前に妊娠していて、おなかにいる胎児も頑張って成長しているし、一人の人間として認めてほしい気持ちも強いですと、このように書いておられました。 朝日新聞の調査によりますと、全国で３０を超える自治体で、２７日以降の誕生に独自の給付金を出しているというふうに聞いております。４月２８日以降来年３月末までの誕生に５万円、これ、河内長野市です。そして、お隣の忠岡町でも、４月２７日時点で母子手帳のあるお母さんには３万円の給付金という制度があるそうでございます。 先ほどのメールのお母さんですけれども、未来のお母さんですけれども、妊婦とおなかの赤ちゃんが社会からも国からも見捨てられている気がしますというふうにもおっしゃっています。雨の日も暑い日もマスクをして散歩している、健康で元気な赤ちゃんに出会う日を待ち望んでいるということでございます。このことを私は自分のブログに書きましたら、昨日、７月に出産予定の方からも、はじめましてという書き込みがございました。その方は、欲張ってはいけないと諦めていた、でも、もしかしたら動くかもしれないというふうに期待を持って、今、私のこの質問を恐らくはインターネットか何かで聞いていただいているんでないかというふうに思います。これから生まれようとしている大切な命です。泉大津は見捨てない、こういうメッセージをぜひ送りたいものだと私は思います。 介護事業所への支援についてでございます。介護事業所の収入減少についての状況の把握はされていますか。されているとすれば、特に収入減少の著しい業種と、それに対する対応をお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 介護事業所の収入状況につきましては、今後、サービスごとの給付費の推移を確認していく予定でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 障害者の福祉事業所につきましては、在宅での利用者への生活や健康相談などについても報酬の対象にするという、こういうコロナ特例が実施をされているというふうに聞いております。介護事業所にはこれはありません。私は幾つかのデイサービスの事業所を訪問させていただきました。２０人程度にいつも来ていただいているけれども、この時期、最も少ないときは利用者２人であったと。スタッフのほうが多い、やればやるほど赤字だ、いっそ休業要請してほしいという声もありました。家で過ごすのは困難な重度の方が来られる、当然濃厚接触となります。軽度の方は感染の不安から利用を自粛されておりましたけれども、３か月後、来られたときに車椅子に乗ってこられてびっくりしたという、そういうお話もございました。ぜひとも丁寧な状況の把握と支援をいただきたいと思います。 先ほどのご答弁で、たくさんの寄附がありまして、それをお届けいただいたと。マスク、消毒薬、これは本当にありがたいことだと思いますけれども、寄附にだけ頼るのではなく、市として一歩踏み出した支援をお願いしたいと思います。国の第２次補正予算も組まれておりまして、その中で、自治体が行う支援に対する財源措置も含まれているものというふうに思います。先ほどの、これから生まれる赤ちゃんとその保護者への支援と同時に、本当に私たちのこの町の大切な暮らしを支えてくれているその現場で、いつ感染が起こってもおかしくない、もし何かあったときには責任を取る覚悟でと、そういう思いの中でリスクと日々向き合いながら頑張ってきていただいていた介護、障害者福祉、その現場への支援をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。 生涯学習施設についてでありますが、今行われている様々な利用制限の期間、これはいつまで続いていくのか、そしてまた、その制限中の使用料金についても、通常と同じなのかどうかお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 利用制限の期間につきましては、第２波、第３波の
新型コロナウイルス感染拡大のおそれもあることから、国や大阪府の要請等に基づき適切な対応をしてまいります。 また、利用料金についてでございますが、利用される場合につきましては、通常料金としております。利用制限につきましては、３密を避け、ソーシャルディスタンスを取ることなど、利用者の安心・安全を第一に考えてのことでありますので、ご理解いただきますようお願いいたしております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） もし一定の期間、今のような状況が続くのであれば、いつもより倍の広い部屋を借りなければならないわけでありますから、そういった点で利用料金の減免も検討するべきではないかというふうに思います。 お尋ねいたします。名前と体温の記入についてでありますけれども、これについては、国や大阪府の示す統一的な指針というものがあるのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 名前と体温の記入につきましては、公益社団法人全国公民館連合会から、公民館における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインが示されておりまして、来館者の安全確保のために実施することとして、来館者に対する検温を実施すること、来館者の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成するとの記載がございまして、これに基づいて来館者に名前と体温を記入し、提出していただくことをお願いいたしております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 来館者の検温をというのなら、検温ができる条件整備を行うべきではないですか。今やスーパーなどにも置かれるようになっております非接触型の体温計を施設に整備する予定はありますか。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現時点では考えておりません。 以上です。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 感染防止が引き続き重要だということは理解をいたしますが、科学的で合理的根拠のあるものであってこそ、市民の皆さんの協力が得られると思います。公民館、青少年ホームを利用される方が体温計を持ち歩くということはまず考えられない、朝、家を出る前の体温の記入にどんな意味があるのかと思います。 あわせて、利用者名簿の提出についても、科学的、合理的な根拠があるのかどうか。感染者が出たときに感染経路を追うために、保健所の指導の下に利用者の特定をする必要が生ずるかもしれないということは理解いたします。だとすれば、それまでは利用団体が参加者名簿を管理すればいいのではないか、長寿園の利用については本市でもそのようになってございます。近隣でも、多くの自治体でも、公民館等についてもそうした対応をされています。感染防止に細心の注意を払いつつ、経済活動の再開を進めている今、いわゆる生産や消費の伴う経済活動だけでなく、市民が集い、学び、交流する、市民の自由闊達な自主的な活動もまた、健全な社会に欠くことができないものでございます。自由な市民社会のルール、その中での人権、そこには、例えば自分がどんな会合に参加したのかしないのか、誰がどんなグループに所属しているのかいないのか、それは極めてプライベートな問題であります。ただし、感染防止という命を守るためにその人権に一定の制約がかかることももちろんございますが、しかし、最小限にとどめるべきだと考えます。 したがいまして、長寿園の使用のルールのように、他の多くの自治体で行われているように、利用団体の責任において利用者名簿を管理する、そういう方式に変えることを私は求めたいと思います。 ワンストップ窓口についてでありますが、どんな支援策があり、どこが担当しており、どこに問合せをしたらよいのかという問合せ、どこに問合せをしたらよいのかという問合せはどこで受けておられるのですか。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）
新型コロナウイルス関連の問合せについて、窓口に来られた際は各課にて個別に対応しているところではございますが、電話による場合での問合せ先等が不明なものにつきましては、危機管理課にて内容を聞き取り、所管課や関係機関の連絡先などをご案内しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） コロナのことでといえば危機管理課ということですね。感染症は確かに危機事象の一つではありますが、今、もう既にコロナ関連の様々な支援策が、国や大阪府あるいは市によって制度化されまして、その案内のセンターがずっと継続して危機管理課でいいのかどうかということについては、私は若干違和感というか疑問を持っております。 ずっとそういう体制で続けていったときに、まさに予期せぬ危機事象、災害などが起こったときにどうなっていくのかということを考えたときに、やっぱり市民生活応援のセンター的役割は別に置くべきではないかというふうに思っております。なぜワンストップが必要かといいますと、それは、ただ単に手続の利便性のことだけを言っているわけではありません。一か所で済めばそれで便利だと、あちこち行かなくていいということではなくて、むしろ私は情報の一元的な提供だというふうに思うんです。 今すぐできること、そして、してほしいことでありますが、ホームページ上の情報発信、もう少し見やすくできないかということを当初から要望しておりましたけれども、なかなかこれだという具体的な提案もできずにおりました。大変見やすい、これだというものを見つけたので、ご紹介をしたいと思います。愛知県弥富市というところでありますが、新型コロナ感染症に関する支援策、個人・世帯向け支援策の一覧、そして、事業者向け支援策の一覧、それぞれＡ４、２枚ずつになっております。制度名、支援内容、対象者、実施主体、そして最後に、担当窓口・問合せ先の電話番号。欲を言えば、詳細の掲載されているサイトに飛べるようにリンクを貼ってもらえたらもっとよかったなというふうに思うんです。弥富市の我が党の議員が１２日に一般質問で提案をし、これは６月１５日付でアップをされています。 池辺議長のこのお写真のあるチラシが、新聞折り込みで届きました。これもさすがに大変見やすいものだと、各支援策が一覧となっておりましてね。これは、私は行政がやるべき仕事だというふうに思ったんですけれども、しかし残念ながら、もう４月２７日ということでありますので、状況が変わっているということもあります。ホームページ上であれば、随時更新をしながら一覧のものが一元的に市民の皆さんのところに見えるということになると思います。そういう中で、必要な支援、これが駄目でもこれは使えるとか、この制度を使えた方が、これもあるなというふうなことになっていくわけですよね。ぜひこの点については検討していただきたい。ホームページ上で整理をし、それをダウンロードすることができるようにする、そして、もちろん紙の資料が必要な方もおりますので、その点についての配慮をお願いしたいと思います。 提言のもう一つですけれども、今回のコロナだけでなく、同種のことはこれからもあるだろうというふうに思います。そのときの対応の窓口はやっぱり、私はせっかくですから市民生活応援窓口、だとすれば、これは今現在は健康福祉部の福祉政策課でありますけれども、もう少し全庁的な視野に立てるところの組織機構の中で位置づけて、せめて正職員１人を配置することによって市の直営事業としてしっかり握る、そうすることによって、相談が集中するときには柔軟な応援体制が取れるというふうに思うんです。あそこの部屋だけではもう狭いですけれども、そこをセンターにすることによって、あるときにはロビーも使って、そして、奥の１０１会議室の活用などでワンストップの体制が取れるのではないかというふうに思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 市立病院についてであります。示されております構想の中で、地域医療連携推進法人の設立を視野に入れというふうな表記がございました。今後のスケジュールというところでは、最後に記載されておりましたけれども、２０１９年度中、つまり昨年度中に、地域医療連携推進法人についての検証というふうにもありました。これらについての検討の状況についてお示しください。
○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） ご質問の地域医療連携推進法人の設立に向けましては、昨年来、本制度の内容について研究し、現在は、当該法人設立の前提となってまいります医療連携推進方針の策定につきまして社会医療法人生長会と協議しているところでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ただいま病院の事務局長からご答弁いただきましたけれども、地域医療連携推進体制強化構想、これ、そもそも市長部局のほうからの発信ですね。ですけれども、今現在、この法人の設立に向かっても中心的にはもう病院当局のほうで相手さんと交渉を進めていただいているということで理解してよろしいのですか。
○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） そのようにご理解いただいて結構でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 私は病院の事務局というのは、今ある病院の運営そのものに責任を持つことが大きな仕事だというふうに思っておりますので、これからの病院再編をどうしていくかということは市長部局から発信されたので、若干その対応についてはどうなのかというふうに思いますけれどもということを申し上げておきたいと思います。 お尋ねいたします。それでは、２０１９年度に行われた検証の中で、私がインターネット上で確認できたのは、２０１９年８月現在で全国では１３の法人が立ち上がっておりますが、今現在、全国で幾つの法人の立ち上げがあるのか。その中で、本市が事例として検証を行い、本市の事業に生かそうとしているのはどういうことなのかということについてお答えください。
○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 直近入手しております地域医療連携推進法人の設立の状況に関しましては、本年５月現在ということで、全国で１８の法人が認定されているところでございます。 引き続き、これに続くような形で５つの法人設立に向けての協議、準備等がなされるというふうには確認してございまして、私どもが、先ほどの研究、検討というところで、特にどの法人のことをモデルとして進めようというわけではなくて、連携推進法人の制度の内容といたしましてそのメリットがあるということについて、設立を今現在考えているという状況にございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 先ほどのご答弁で、医療連携推進方針の策定ということでありましたけれども、に向けて協議を行っているということですね。 この医療連携推進方針の策定は、都道府県知事に申請をするに当たっての必須だというふうに理解をしておりますが、この中には、連携推進区域であるとか、参加施設間の機能分担、業務連携の概要、そしてその目標などを明記するというふうに聞いております。そして、この方針をつくるに先立って、都道府県に申請をする前に定款を策定し、理事会、理事長、そういった体制を定めて、一般社団法人の登記をするということが必要だというふうに思いますが、今後のスケジュールにつきまして、この法人の設立、大阪府の申請の時期などにつきましてお示しください。
○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 法人設立に向けましての具体的なスケジュールといたしましては、先ほどおっしゃいましたような形で、まず、一般社団法人の設立ということが前提にはなってまいります。その定款の作成につきましても、実質上、私どもと社会医療法人生長会で、今後策定してまいります医療連携推進方針、考え方ですね、こういうものが固まってくれば、おのずとその定款というのは、先行しているモデルというのが数多くございますので、それが定まってこようかというふうに現在考えております。 昨年来の考え方で、スケジュールどおりということであれば、本年の秋に泉州二次医療圏における医療・病床懇話会で、この法人設立の内容等について説明、意見をいただいた上で知事に認定申請書を提出と、その後、本年から来年に向けての協議会で協議されることになってまいります。最終的には、知事宛てにそれが出されたことによって、最短のスケジュールでいきますと、来年５月に大阪府医療審議会の法人部会におきまして認定を承認いただくと、かようなスケジュール感で現在進めているところでございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 確認をさせていただきますけれども、法人の設立と、それから大阪府への申請というのは、今年度中という予定ですか。
○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） そうなってまいります。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 先行事例を見ますと、大変大きな法人として大変広大な地域をカバーすることによって地域の医療・介護の連携というものを進めている、その中で、一定の効果も、経済的な効果も生み出しているというふうなことがございます。地域包括ケアシステムの構築ということを高くうたっているということだと思いますけれども、この生長会グループの中には、医療機関だけでなく介護の施設もありますが、医療機関だけでなく介護施設、訪問介護事業所など、こういったものを包含しているというのが、先行してつくられている全国の法人の形ではないかというふうに思っておりますけれども、生長会グループ傘下の介護施設との連携もお考えいただいているのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） まず、当面、具体的には医療の体制をどう統合していくかというのが先立ってまいります。ただ機能分担の中でどういうそれぞれの法人が役割を果たしていけるのかということにつきましては、地域包括ケアの役割の関連といたしまして、介護部門、先方さんの法人が有する介護部門との十分な連携というものも、これは必要となってまいろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 医療や介護の連携、様々な施設との連携ということは、誰も否定をしないわけです。なぜその連携の相手が生長会限定なのかということです。例えば介護ということを見ますときに、市立病院に隣接して老人保健施設があるわけですよね。そういったところの連携も、むしろ私は考えていくのが現実的ではないかというふうに思ってもいるわけです。 実施されたパブリックコメントの中で、新病院の指定管理者として決定したかのような表現は違法ではないかと。これ、生長会をですね。そういう質問に対して、市の考え方として、指定管理として当該法人を確定的なものとはしていないという、そういうお答えがございます。つまり、指定管理の制度というのは、一定公の施設ができて、その施設を指定管理にするかどうか議会が議決をいたしますから、そういった点で確定をしていないという、そういうお答えが示されておりますから、議決の前提として慎重な審議が求められますし、その下での生長会との協議というのが、生長会を、建設しようとしているこの新病院の指定管理者として定めるということは確定をしていない、そういう状況の下で、生長会との協議を急ぎ、そして、法人の設立、大阪府への申請を今年度中にもということは、矛盾はしませんか。
○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 既に基本合意書等を先方さんと交わしている段階にございまして、行く行く議会の議決の手続というものが手続上必要だということは十分認識の上、共に手を携えてこの地域の医療を支えていこうというのがこの法人設立の趣旨でございますので、そこが矛盾しているというふうには考えてございません。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 確定をしていないと言いながら、それに向かっての既成事実がつくられていると、レールが敷かれているというふうにしか思えません。 一番最初のご答弁で、私は、こういう状況の下で、せめてこの建設基本設計、それを凍結して市民への説明を優先させるべきではないかということも申し上げましたけれども、令和５年に新病院設立だと。だから、今年度中に基本設計だというご答弁でありました。この令和５年に、３年後に新病院を建設という、その政策決定のプロセスに市民は一切参加をしていません。説明さえ聞いていません。まさに市民置き去りの暴走ではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（池辺貢三） 以上で、１６番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１１番林哲二議員、どうぞ。
◆１１番（林哲二） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これよりコロナ禍における危機管理について質問をさせていただきます。 その前に、まず、今般の
新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々へ心よりお悔やみを申し上げますとともに、現在感染されている方々には一日も早い回復をお祈り申し上げます。 さて、今回の
新型コロナウイルス感染の拡大は、全世界を巻き込み、世界中で多くの死者、感染者を出し、今なお終息の兆しが見えない状況であります。そして、我が国におきましても、緊急事態宣言は解除され、学校も再開されましたが、まだまだ気を抜けない状態であることは、誰もが感じていることだと思います。 そして、もし今この状況下で、東南海地震あるいは上町断層帯での地震、あるいは年々勢いを増している台風や集中豪雨などによる水害などの災害に見舞われたらどうなるのかということが大変心配されるところであります。特に地震については、今年、２０２０年の年明けから本日６月１７日現在まで、震度４以上の地震が日本全国で３２回、新年度の４月以降から６月１７日、本日現在まで２か月半の間でも、震度４以上の地震は２１回発生しております。これ、２０回って書いていたんですけれども、つい先ほどの休憩時間の本日の１５時３分、岐阜県養老町で震度４を記録した地震がつい先ほど出ておりました。ということです。 震度４の揺れの状況というのは、ほとんどの人が驚く、電灯などのつり下げの物は大きく揺れる、据わりの悪い置物は倒れることがあるとなっており、家の中の状況によっては、当然倒れたものによっては危険なため、避難所へ行く方も増えてくるでしょう。ただ、ここで問題なのが、３密を避けるべきコロナ禍でどうするのかということであります。 政府の中央防災会議は、５月２９日、国の災害対応の根幹となる防災基本計画を修正し、昨年の大規模な豪雨災害となった台風１９号で浮かび上がった課題や新型コロナへの対応を盛り込みました。また、避難情報として、災害の切迫度に応じて住民が取るべき行動を示す５段階の警戒レベルについて、次のように一部の表現を改めました。自治体が避難勧告や避難指示を出すレベル４の段階では、これまで全員避難という表現のみを示してきましたが、危険な場所から避難と補足しました。積極的な避難行動は命を守る上で重要ですが、内閣府の担当者は、必要な人だけが避難することで、結果的に避難所が過密にならずに済み、新型コロナへの対策にもつながるとしています。 また、６月に入り大阪府からも、
新型コロナウイルス感染防止を図りながら災害時に避難を運営するためのマニュアルが公表されました。こちらがそのマニュアルです。 そこで、お尋ねします。これは、先ほど他の議員からも質問が出ておりましたが、改めてお伺いします。泉大津市としての避難所における具体のコロナ対応策についてはどのようにお考えになられるかお示しください。よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 新型コロナ感染防止を図りながらの災害時に避難所を運営するための対応策についてです。 避難所は、感染防止で避けるべき密閉、密集、密接が生じやすい環境にあります。安全を求めて避難する先が危険な場所であってはいけませんので、現在、避難の前提について一から見直しをかけております。具体的には、マニュアルの策定、物品の確保、避難所の確保、市民周知と啓発、この４分野の課題を整理するとともに、解決に向け具体的な対策を検討し、順次実行に移しているところです。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） 答弁いただきました。現在、避難の前提について一から見直しをかけているということで、マニュアルの策定、物品の確保、避難所の確保、市民周知と啓発、の４分野の課題を整理するとのことですけれども、こちらも先ほど森下議員の質問の中にございましたが、改めてお尋ねしますけれども、では、この４分野で現在どれぐらい整理できているんでしょうか。お願いします。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） ４分野の課題の状況についてです。 １つ目のマニュアル策定の課題は、経験値がないことです。足りない経験値は、演習で補う、この考えの下、現在、コロナ禍における自主避難所として想定している総合福祉センターにおいて、避難時の手順や運用のシミュレーションを行い、自主避難所開設に当たっての手引書を作成しており、この経験値を避難所運営マニュアルに生かしていきたいと考えております。 ２つ目の物品の確保の問題は、供給量不足です。コロナ禍においてはサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになりました。マスクやアルコール消毒製品の転売禁止に見られますように、急激に需要が増した製品は供給量不足になり、いまだに納期の見通しがつかない、こうした物品もございます。したがいまして、何らかの形で供給ルートを整備する取組も今後必要になるかと考えております。その先駆けといたしまして、令和２年６月１日付で段ボール製造業者と災害協定を締結し、大規模災害時には段ボールベッドやパーティションを確保できる体制を整備いたしました。 ３つ目の避難所の確保の課題は、新たな避難先の確保とその運用です。難を逃れるための避難所として基本的な機能を有し、運用管理体制が整えられる場所を選定してまいります。なお、先日、災害協定を締結している市内ホテルと、使用条件や避難所として活用するスペースの拡充や見直し、開設した場合のオペレーションなどの詳細について協議、調整させていただきたい旨の申入れを行い、ご快諾いただいたところでございます。 最後の４つ目、市民周知と啓発の課題は、避難の在り方についての市民への周知です。避難とは難を避けること、安全を確保するための行動を取ることです。避難先は、小・中学校などの指定避難所だけではなく、安全な親戚、知人宅に避難する方法などもございますが、災害の種類、状況にかかわらず、指定避難所へ避難しなければならないと認識されている方はまだまだ多いものと考えます。したがいまして、４月から市ホームページで、５月には泉大津市
自主防災組織連絡協議会総会において、適切な避難行動を呼びかける資料を配布、また、広報７月号では防災特集を掲載する予定でございます。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） ありがとうございます。
新型コロナウイルス禍の中、本格的な出水期を迎えております。梅雨時ということもありますし、昨年の台風１９号による集中豪雨での河川氾濫等により、信州、関東辺りでは物すごい被害が出たのは記憶に新しいところです。さきに述べました地震の懸念と併せまして、大規模災害が起これば、避難所不足が今のコロナ禍において最も懸念されるところかと思われます。 そんな中、冒頭述べました大阪府からの避難所運営マニュアル作成指針（新型
コロナウイルス感染症対応編）が出て、２ページ目のところなんですけれども、避難者の安心感が得られるよう、避難所において勤務する職員は、感染症に対する正しい知識を習得し理解した上で対策を取ることが求められるとあります。当然のことだと思いますけれども、この辺はきちっとしていただかなければ、今までと違い未知のウイルス相手ですので、避難すること自体が不安なのに、さらに住民の不安をあおるようなことになってしまったら困ります。 避難所での適切な対応のため、避難時の手順シミュレーションを行い、自主避難所開設に当たっての手引書を作成しており、この経験値を避難所運営マニュアルに生かしていきたいとの、今、答弁をいただきましたけれども、実際に研修会を開いて、知識向上と避難所運営に関して皆が共有意識を持つなどの対応が必要ではないかと思いますが、その辺のところにつきましていかがお考えでしょうか。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 議員お示しのとおり、コロナ禍において初めて災害の危険性が高まる出水期を迎え、職員が避難所運営に関して共通認識を持つこと、また知識を向上させることは必要不可欠であると考えます。 よって、今月初旬に開催されました部長会議におきましても、コロナ禍においての自主避難所開設について担当者説明会を実施させていただくこと、それに先立ちまして、保健師職員を交えたシミュレーションを実施する旨、周知させていただきました。過日、各部局長宛てにその旨、文書にて避難所開設運営の協力並びに職員周知について依頼したところでございます。 なお、避難所開設担当者への実地説明につきましては、今月中に開催する予定でございます。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） 避難所開設担当者への実地説明については今月中に開催する予定ということで、よろしくお願いします。 今回のコロナ禍におけます災害発生の場合においては、避難所の対応がいかに大切かということは、国も、そして大阪府でも、避難所運営マニュアル作成指針を出していることからもうかがえます。最初の答弁で、避難所の確保とありましたが、大阪府のマニュアルでも、感染防止のために新たに多様な避難所の確保ということで、指定避難所となっていない大阪府が保有する施設の避難所活用について検討を進めるとともに、市町村のみでホテル、旅館の確保が困難な場合には、大阪府も協力し、その確保に努めていくとしております。要は、避難所の中での対応面、ソフト面はもちろん大切なんですけれども、何よりも、ハード面としてその場所が確保されなければならないということだと思います。 そこでお尋ねしますが、泉大津市では市内ホテルに避難所として詳細について協議、調整させていただくことを申し入れて、快諾いただいているということですけれども、そのほかに避難所として考えているところはありますか。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 市内ホテルに加え具体的に協力要請した施設は、現時点ではございませんが、これまで避難所となってこなかった施設も含め、様々な可能性を想定しながら多様な避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） それでは、この避難所に関しての提案がありますので、聞いていただきたいと思います。実は、大阪大学大学院教授であり、主に宗教の社会貢献、利他主義、防災と宗教などを研究しておられる第一人者の稲場圭信先生の下に、コロナ禍の中で避難所不足が懸念される中、宗教施設、お寺や神社、教会などが避難所になれないか、なれるのかという問合せが新聞社やテレビ局からあるそうです。 政教分離原則があるから無理ではという誤解もありますけれども、まずは、提案する前にお尋ねします。泉大津市として、このお寺、神社、教会などの宗教施設が避難所にという考え方についてはどのように思われますか。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） コロナ禍におきましては、今まで当たり前と考えていた日常が一変しました。避難所の在り方につきましても、固定概念や既成概念にとらわれず、幅広い視点で検討していく必要があると考えております。 議員お示しの宗教施設の活用につきましては、本市での前例はございませんが、既に災害時の協定を締結する自治体の事例も散見されます。まずは、先行事例の運用状況や締結に至った経過など、調査、確認させていただきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） 実は、稲場先生は、宗教施設と行政と市民の連携による減災・見守りの研究の一環として、全国の自治体と宗教施設・団体の災害時協力の実態に対する情報収集を行い、減災・見守りシステムの構築に寄与することを目的としまして、２０１９年、昨年の１２月から本年の２０２０年２月にかけて、全国の1,７４１自治体に対し、調査会社を通して電話、ファクス、メール、郵送などで調査を実施し、有効回答数が1,１２３、回答率６4.５％という結果を得ております。 その調査結果としましては、回答のあった1,１２３の自治体のうち、「協定締結している」あるいは「協定を締結していないが協力関係にある」というのを合わせますと、災害時における自治体と宗教施設の連携は、自治体数で３２９、宗教施設では2,０６５に上ることが分かりました。また、「宗教施設との協定関係や協力関係もなく、検討もしていない」と回答のあった自治体は６８９でありました。検討していない理由としては、「現在の避難所で被災想定人数を収容可能」というのが３０％以上、「避難所となり得る宗教施設がない」というのが２５％というので、主な回答でした。さらに、「宗教施設・団体と連携した経験がない」と回答した自治体は1,００１あり、連携しない理由としては、「連携を必要とする災害がなかった」という回答が２５％、圧倒的で、あとは数％の理由ばかりであったということです。 しかし、本調査のまとめとしては、５年前の調査と比べて、自治体と宗教施設・団体の災害時の協力の動きが広がっていることが分かったし、また、政教分離の考え方が災害時協力の障壁になるケースはごく少数であることも分かったとしております。そこで、もし今災害に見舞われたら、まさにコロナの影響でソーシャルディスタンスを保つとなれば、各小学校の体育館の収容人数は、半減どころかもっと少ない人数の収容になるわけで、どう考えても避難所の数が足りないのではないかと思います。それに、避難所となり得る宗教施設がないと、調査結果がそういうふうに出ているところがございましたが、泉大津では、調べてみましたら、お寺や神社、教会などは、そういう宗教施設としては５３ほどあります。 もちろん、各宗教施設により避難する人を収容するだけのスペースがない、あるいは耐震化ができていないので逆に危険だと、あるいはいろいろ様々な事情がおありでしょうから、一概にどうですかとは簡単には言えないと思います。ただ、長くなる収容避難所でなくても、一時避難所という形でご協力をいただけるところがあればと思うのですけれども、市としてはどのようにお考えになられるでしょうか。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 宗教施設活用の是非ではなく、これまで避難所として活用例がない施設の総論としてのお答えにはなりますが、避難所として活用する場合は、施設管理や運営面などで整理すべき点が多いものと考えます。一方、ご提案の一時避難場所としての活用は整理すべき課題も少なく、いずれの施設についても連携を始める第一歩として取り組みやすいものと考えます。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） 実は、大阪大学の稲場教授とは、３年前に「泉大津市における『防災まち歩き』：宗教者と行政連携をはかったアクションリサーチ」という題で取組をされていまして、実は私も参加させていただきました。２０１７年の２月５日土曜日なんですけれども、テクスピア大阪に集合して、大阪大学からも教授はじめ大学院生、國學院大學、皇學館大学、関西学院大学などの教授、学生、防災士会の大阪事務局長など、いろんな方が参加されました。そして、泉大津市からもお寺関係者、自主防災連合会の関係者などが参加しております。 また、この「防災まち歩き」では、もう一つ重要なポイントとしまして、この稲場教授が開発した未来共生災害救援マップ、略して災救マップといいますけれども、この活用が上げられます。さらに、この災救マップについて少し説明をさせていただきます。この災救マップというのは、ＧＰＳを使ってパソコンやスマートフォンの画面上の地図に避難所を表示します。学校や公民館、お寺、神社など全国で３０万超の施設が避難所として登録されております。さらに、被災者が各施設の避難所などの状況を投稿することができ、情報を常に共有できるのも強みです。稲場教授からは、避難所での感染対策は行政だけでは対応し切れない、住民が事前に複数の避難先を検討し、災救マップで被災状況を確認し合うことで、迅速な分散避難ができると言っております。 それでは、ちょっとスクリーンをご覧ください。これが災救マップのトップの画面です。ＧＰＳ機能があるため、現在の自分の居場所から近くの避難所を探せるようになっております。これは、泉大津を今、出しております。仮に仕事や旅行などで土地勘のない人が来られていても、あるいは私たちが逆に遠くへ行っていても、災害に遭ったときにはちゃんとその場所の地図が出ますので、非常に安心です。そして、次に、ここに、何市、どこにいるというのを自分で入力していくことができるんです、何市何町、それで施設を検討することができます。さらに、そうしましたら、たくさんの施設が、それだったら、これはちょっと泉大津じゃないんですけれども、こうやって、こういうのがありますよというのが出てきます。さらに、その避難所では、使用状況、電気、水道、ガスはどうなんだとか、そういうのも入力することができるんで、今から避難しようとする場所の状況というのが分かるようになります。さらに、負傷者が何人いるとか、要介護者が何人いますよとか、その避難所でどのぐらいの人がいますというようなことも入力していって、常にその状況が分かるということです。これは、あくまでも避難者が情報を入力することが前提になりますので、こちらでは、入られた方が入力していただくというのがあくまでも前提になります。さらに、その場所の標高というのも分かります。 ということで、近くで避難できるところがどこか、または、その避難所の状況は今どうなのか、ここの避難所は人が多いからこっちにしようとかという判断材料にももってこいのシステムであることがご理解いただけたと思います。拙い説明でしたけれども。また、大阪市内とか、他府県に仕事で行っていても、先ほど申しましたように、その場所がすぐ出てきますので、いざ仕事先で災害に遭ったという場合でも、すぐ避難所は探すことができます。これは非常に心強いんじゃないかと思うんですけれども、ぜひまたこういうのを利用していただければと思います。 これは、先ほど申しました「防災まち歩き」に行ったときの写真です。グループに分かれて、今言った災救マップを使いながら寺院を回ったり、あるいは学校を回ったりというようなことで、情報入力というのを実験的にやりました。さらに、そのときの様子というのが、うれしいことに産経新聞のほうでも取り上げていただいて、「防災訓練 ぶらり街歩き」ということで、こんな記事も書いてもらっています。アプリ活用ということです。その災救マップはどうしたら取れるのかというのは、このアドレスでここに入力してもらったらすぐに出てきますので、ぜひご利用してみていただければと思います。 あと、次に、災害が起きたときに関する意識調査というのを、男女1,０００人を対象に行ったところ、災害時の不安として、まずは、家族や知人との連絡が取れなくなることというのが一番不安だというのと、さらに、災害による自分の身の安全を上げる人が６8.９％ということで、同率で１位となっております。また、避難する際に持っていく物ということでは、携帯電話が８6.９％で、お金の８５％よりも上回っていると、このような結果が出ておるんですけれども、こういった調査からも、人々がいかに被災されたときに不安で、この通信に重点を置いているかというのが分かるかと思います。 そうなると、先ほどご紹介した災救マップ、これも、パソコン、スマホを使用するだけでいけるんですけれども、いざ、じゃ、停電が起こったらどうするんやということで、そういうまた不安が出てくると思うんですけれども、しかし、この稲場教授をリーダーとして、２０１７年から大阪大学と一般社団法人の全国自治会活動支援ネット、そして多数の企業数社が共同研究として取り組んできた独立の電源装置、別名「たすかんねん」というのを開発しまして、拠点間の長距離の無線伝送実験にも成功しております。これが、その「たすかんねん」というやつです。平常時はもちろんのこと、災害時には、もう役に立つことは間違いないです。神社、あるいはお寺、そういったところとか、自治会などの地域資源と、災救マップと、この「たすかるねん」の科学技術によって、安心・安全を泉大津市にということで、ぜひと思うんですけれども、ちょっと長くなりましたけれども、どうでしょうか。どう思われますか。
○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 議員お示しの分散避難にも有用な地域資源を活用した新しい避難所確保、適切に避難をするためのテクノロジーの活用、また、デジタル化社会ならではの脆弱性を補うための新しい備蓄、停電時に備えたデジタル備蓄、これらの事例は、変化の激しい社会情勢の中で地域防災力を向上させていくためには欠かせない要素であると考えます。 今回のコロナ禍におきましては、地域の皆さんの大きな力を感じることが多々ございました。地域における潜在的な資源の活用や、デジタル、アナログ、それぞれの利点も生かし、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） 地域防災力の向上に努めてまいりますとの言葉をいただきましたけれども、コロナ禍の終息もなかなか見えてこない現状ですし、何よりも、地震であるとか台風であるとか、そういった自然災害に対して、今、コロナで大変やからちょっと待ってくれというわけにはいかないわけです。本当に何から手をつけていけばいいのかしっかりと判断していただいて、難しいところですけれども、優先順位を冷静にしっかりと見極めていただきまして、今回案内させていただきました一連のシステムも前向きにぜひ検討していただきますよう要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、１１番林哲二議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（池辺貢三） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日６月１８日午前１０時から再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日６月１８日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。 ありがとうございました。 午後４時４４分延会 会議録署名議員 泉大津市議会議長 池辺貢三 泉大津市議会議員 谷野 司 泉大津市議会議員 野田悦子...